昨年の話から - Living, Loving, Thinking, Again

「マルチ」を巡って、れいわ新選組 *1が炎上し、山本太郎が逆ギレしたとも言われている*2。これがれいわ新選組を焼き尽くすのかどうかは知らない。
その「マルチ」は「ジュビリー」という。昨年11月に警察当局に摘発された。基礎知識として、その当時の記事を共有しておきたい。
時事通信の記事；

暗号資産で出資募集、７人逮捕　高配当うたい６５０億円集金か―金商法違反容疑、初摘発・警視庁
2021年11月10日13時18分

　高配当を得られるとうたい、無登録で暗号資産（仮想通貨）ビットコインでの出資を勧誘したなどとして、警視庁生活経済課は１０日までに、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、投資グループ「ジュビリー」の運営に関わっていた会社役員玉井暁容疑者（５３）＝東京都世田谷区駒沢＝ら７人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
　同庁によると、暗号資産をめぐる出資募集の摘発は全国初。２０１９年４月以降、１０万件を超えるアカウントから約６５０億円相当を集めた疑いがあり、実態解明を急ぐ。
　同課によると、玉井容疑者らはグループ傘下の投資運用会社「ジュビリーエース」や「ジェンコ」が、暗号資産の取引所間の価格差を利用した自動取引で利益を生み出すと説明。元本保証や月利２０％の高配当をうたい、ビットコインでの出資を受け付けるなどしていた。
　全国で講演会やオンラインセミナーを開催して大学生らに出資を呼び掛けたほか、客を勧誘すると紹介料を得られるマルチ商法的なシステムで出資者を拡大。配当も暗号資産で支払っていたが、昨年１１月以降、出資者が口座から配当を引き出せなくなるトラブルが相次いでいた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000472&g=soc

運用会社変え、勧誘継続　容疑者、配当停滞隠す狙いか―警視庁
2021年11月11日08時05分

　投資グループ「ジュビリー」による金融商品取引法違反事件で、警視庁に逮捕された会社役員玉井暁容疑者（５３）らが出資を募る投資運用会社を次々と変え、勧誘を繰り返していたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
　同庁生活経済課は、出資者への配当の支払いに行き詰まると会社を変え、出資金の募集を続けようとしたとみて調べる。
　玉井容疑者らは、無登録で約１７００万円相当の暗号資産（仮想通貨）の出資を募ったとして逮捕された。
　捜査関係者などによると、玉井容疑者らは２０１９年４月、人工知能（ＡＩ）を使った自動取引で月利２０％を保証するなどと説明し、投資運用会社「ジュビリーエース」への出資の勧誘を開始。２０年夏ごろには「第２のビジネス」「進化したＡＩを導入」などと宣伝し、さらに高い配当を出すとうたう「ジェンコ」でも資金を募り始めた。
　２０年１１月に出資者が両社からの配当を引き出せなくなったが、今年５月には、ビッグデータを使って利益を生むとして、「グローバリティクス・テック・リサーチ（ＧＴＲ）」への投資を呼び掛けた。
　出資者には「投資運用会社はいずれも海外に所在する」と説明。出資額を１０万円以上に設定し、高配当を保証するなどと説明していた。
　玉井容疑者らは全国の大学生らに暗号資産の出資を募り、約６５０億円相当を集めた疑いがあり、同庁が調べている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111001200&g=soc

奥窪優木「「前田敦子から昨日電話があった」「優木まおみと食事したことがある」…　650億円を集めて逮捕の“マルチ商法ビジネスのドン”の怪しい謳い文句」という『週刊文春』の記事によれば、、

今回摘発された3つの金融商品は、新規会員の出資額に応じたコミッションが勧誘者に支払われるという典型的なマルチ商法。玉井らは、全国でセミナーを展開し『人工知能を駆使した自動取引で月利20%は確実』などと謳っていましたが、実際は運用などしておらず、新規会員の出資分の一部を配当に回す完全な自転車操業。案の定、昨年11月あたりから次々に出金停止に陥り、全国の警察に相談が寄せられていた」*3

これを読むと、形式的には「マルチ」だけど、実質的には詐欺だということがわかる。また、この玉井というオヤジは「マルチ」業界では相当の有名人だったようだ。文春の記事のタイトルに出てくる「前田敦子」*4や「優木まおみ」というのは玉井が米国のジュースを商材とした「マルチ」に関わっていた時代の広告塔。
玉井暁と「ジュビリー」事件については、

「週刊文春」編集部「仮想通貨で650億円集めた“マルチのカリスマ”　過去には年収2億円の豪遊生活」https://bunshun.jp/articles/-/50131
「被害総額650億円…「仮想通貨男」にダマされる人が続出したワケ」https://friday.kodansha.co.jp/article/216528

も参照のこと
私の感想を言えば、これは「マルチ」が「合法」か「違法」かという一般論で議論すべき話ではないだろう。端的に詐欺なのだから。
また、玉井がFacebookなどで誇示していた成金的ライフ・スタイルと「れいわ」の人というコントラストに一瞬？と思い、次の瞬間に大笑いした。プーチンに恋焦がれる「れいわ」な人たちが多いのももしかして美学的な理由があるのかも知れない。プーチンを含む露西亜の成金と玉井の美意識というのはかなり近いところにある。
さて、この詐欺事件において、「仮想通貨」*5や「暗号資産」とともに「AI」（人工知能）が鍵言葉になっている。玉井のような連中を論うメディア関係者や善良な臣民たちには、「AI」を自他の思考を停止させるための魔法の言葉として使っているという自覚や反省はないのだろうか？　このことは申しておきたい（自戒も含めて）。ところで、20世紀、それも昭和だったら、コンピュータがこのような言葉として機能しただろうけど、21世紀にそれは流石にありえない。

*2:See 藤倉善郎「れいわ・山本太郎代表ら、宜野湾市議の仮想通貨勧誘問題で「マルチ商法は合法」連呼」https://dailycult.blogspot.com/2022/10/blog-post.html

*3:「大手マスコミの警察担当記者」の語り。