当然と言えば当然 - Living, Loving, Thinking, Again

「MMTerにもネオリベにもコミュニストにも「無税国家論」の俗信が一定存在すると共産党大和高田市議・向川まさひで氏が指摘」https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2020/06/20/113931

曰く、

「無税国家」論と聞いて私が連想するのは、松下幸之助と北朝鮮だ。前者は野田佳彦ら松下政経塾出身の議員たちに強い影響を与えた。野田佳彦や、松下政経塾とは関係ないが小沢一郎らが、10年ほど前によく持ち出していたのが「民のかまど」だった。そこに名古屋の地域政党「減税日本」の河村たかしが加わった。2010年9月27日に当時メインブログにしていた「きまぐれな日々」で彼らを批判した下記記事を公開した。
きまぐれな日々新編「民のかまど」 ─ 河村たかし・小沢一郎・野田佳彦原作*1

　それよりもっと昔には、北朝鮮が「無税国家」を誇り、小田実や日本社会党がこれを称賛したことがあった。大平正芳が一般消費税を争点にして衆議院を解散しようとしていた1979年に社会党が北朝鮮の「無税国家」を称賛して漫画で宣伝していたことが最近発掘され、Twitterで流布した。

一時期小田実 *2が北朝鮮に肩入れしていたことは事実だけど、「無税国家」を「称賛」していたことは知らなかった。北朝鮮＝「無税国家」論で記憶に残っているのは、1980年代前半に野坂昭如 *3が（たしか『朝日ジャーナル』で）北朝鮮＝「無税国家」を称賛する人たちを（名前は挙げずに）disっていたことだ。
ところで、「無税国家」ということでよく言及されていたのは、北朝鮮よりも中東の産油国だったのではないかと思う。まあ、ちょっと考えれば、北朝鮮にしても産油国にしても「無税」というのは理の当然だということになる。国家社会主義も産油国も国営経済ということで一括りにできるだろう。一般の国家社会においては、企業や個人といった経済主体が勝手に経済活動を行い、その収益の一部を国家が税金というかたちで吸い上げることになる。しかし、国営経済においては、そもそも国家こそが経済主体なので、税金というかたちで経済活動の成果を吸い上げる必要はそもそもない。国家は自らの必要分を先ず控除して、その余りを実際の生産部門（国営企業）に予算として分配し、さらに個々の労働者の生活費（給与）が分配されることになる。税金という概念が登場するのは、国営経済が緩んで、自作農や自営業或いは民間企業が存在するようになってから、ということになる。
さて、向川氏は

私は消費税引き下げの立場ですが「税金は安ければ安い方がよい」という立場はとりません。況や「無税国家」論は、国民の経済活動が生む富（及びそれに裏付けられた債）の分配ではなくマネーゲームや国家間のパワーゲームに財源を依存し、国民が国づくりの自主権を失うディストピアに繋がると思います。
https://twitter.com/muka_jcptakada/status/1273653863686344705

と述べている。「無税国家」の副作用は、さらに人民の国家への介入権、国家に対して異議申し立てする権利の喪失ということになるだろう。
因みに、消費税制度の最大のメリットは、「消費」に課税することによって、よくある税金も払ってないくせに文句を言うなといういちゃもんを無効化したことだろう。どんな貧困者でも生きている以上、消費をしない（消費税を払わない）ということはあり得ないからだ。

*1:http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1113.html