1.26 - Living, Loving, Thinking, Again

NHKの報道；

去年の出生率1.26で過去最低 7年連続で前年を下回る
2023年6月2日 14時00分

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年1.26で、7年連続で前の年を下回り統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は2日、去年の「人口動態統計」の概数を公表しました。
それによりますと1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」*1は、1.26でした。
おととしの確定値と比較すると0.05ポイント低下していて、前の年を下回るのは7年連続となります。
1947年に統計を取り始めて以降では2005年の確定値が今回と同じ1.26で過去最低でしたが少数点以下の詳細な数字の比較で今回は2005年を下回っているということです。

都道府県別の合計特殊出生率は
都道府県別で最も高かったのは
▽沖縄県で1.70
次いで
▽宮崎県が1.63
▽鳥取県が1.60でした。
一方、最も低かったのは
▽東京都で1.04
次いで
▽宮城県が1.09
▽北海道が1.12でした。
また去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は77万747人で、おととしより4万875人減少し1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなり、初めて80万人を下回りました。
一方、死亡した人の数は156万8961人とおととしより12万9105人増加し、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。
このほか結婚の件数は、おととしが戦後、最も少なくなるなど減少傾向が続いていましたが、去年は50万4878組と、3年ぶりに増加に転じました。
（前年比:3740組増）
離婚の件数は17万9096組で3年連続で減少しました。
（前年比:5288組減）
厚生労働省は「少子化が進む背景には結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っていて、新型コロナの流行も結婚や妊娠に影響した可能性があるのではないか」としています。

出生数は減る一方
1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は確定値で統計を取り始めた1947年は4.54でした。
その後は低下傾向が続き1961年は1.96と初めて2を切り、2005年には1.26まで低下しました。
翌年の2006年からは一時、増加傾向となり2015年には1.45まで増加しましたがその後は再び低下傾向となり、おととし（2021）は1.30でした。
また出生率の低下傾向とともに出生数も減少が続いています。
日本人の出生数は確定値で統計を取り始めた1899年は138万6981人でした。
その後、増加傾向が続き第1次ベビーブームにあたる（昭和22年～24年）1949年には最多の269万6638人に上りました。
そのあとは減少傾向となり、1960年代から1970年代半ばごろにかけて一時、増加に転じ第2次ベビーブームにあたる（昭和46年～49年）1973年には209万1983人に上りましたが、その後は再び減っていきました。
1990年代は120万人前後で推移していましたが、2000年代に入るとさらに減少傾向となり、2016年には97万7242人とはじめて100万人を下回りました。
（後略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014086241000.html

また、「首都圏のニュース」；

去年の「合計特殊出生率」関東１都６県いずれも前年下回る
06月02日　15時54分

１人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、関東の１都６県でいずれも低下し東京都は全国で最も低い１.０４となりました。
厚生労働省は２日、去年の「人口動態統計」の概数を公表しました。
それによりますと１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、１.２６でした。
おととしの確定値と比較すると０.０５ポイント低下していて、前の年を下回るのは７年連続となります。
関東の１都６県では群馬県が１.３２と最も高く（前年：１.３５）、次いで茨城県が１.２７（前年：１.３０）、栃木県が１.２４（前年：１.３１）、千葉県が１.１８（前年：１.２１）、埼玉県と神奈川県が１.１７（前年：いずれも１.２２）、東京都が１.０４で（前年：１.０８）、いずれも前の年を下回り、このうち東京都は全国で最も低くなりました。
１人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が、東京都は全国で最も低い１.０４となったことについて、東京都の小池知事は記者会見で「少子化対策は、国の根幹にも関わり、かつとても個人的な課題だ。『子どもを持ちたい』とか『結婚したい』という思いなどを整えていくことが必要ではないか。都としてできることをしっかり進めていきたい。国もきのう、戦略の素案を示したが、やはり心に響くような総合的な施策が可及的速やかに必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230602/1000093243.html