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『朝日新聞』の記事；

慰安婦問題扱った映画、川崎市共催の映画祭で上映中止に
石川智也、編集委員・北野隆一 2019年10月24日20時51分

　川崎市で２７日に開幕する「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら、中止されたことがわかった。映画の一部出演者が上映禁止などを求める訴訟を起こしたことを受けて、共催者の川崎市が主催者に懸念を伝えていた。
　映画祭はＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」が主催し、事務局を運営。市や市教委、地元の日本映画大、昭和音楽大などが共催する。１１月４日までに１日に４～８本、計２５作品を上映し、監督らのトークイベントなども催される。費用約１３００万円のうち約６００万円を市が負担する。作品は、ボランティアも含むスタッフ約７０人の投票で選んだ。
　「主戦場」の配給会社「東風」によると、６月に映画祭事務局から上映の打診があった。８月５日午前に映画祭事務局から上映会申込書が提出された。
　ところが同日午後、事務局から「『出演者から訴えられる可能性がある作品を、市がかかわる映画祭で上映するのは難しいのではないか』と川崎市に言われた」と連絡があったという。９月９日付で正式に申し込みを取り消す文書が届いた。
　映画「主戦場」をめぐっては、出演者の一部が「『学術研究のため』と説明されたのに、商業映画として公開され、著作権や肖像権を侵害された」として、監督のミキ・デザキ氏と東風を相手どり、上映禁止と損害賠償を求めて６月、東京地裁に提訴している。
　川崎市市民文化振興室の田中智子・映像のまち推進担当課長によると、提訴の件を主催者から知らされ、市役所内で検討の上で「裁判になっているようなものを上映するのはどうか」と主催者側に伝えたという。田中氏は「上映に介入したつもりはない。懸念を伝え、最終的には主催者が決定したものだ」と話した。
　映画祭の中山周治代表は朝日新聞の取材に「出演者に訴えられている作品は上映しないことにした。電話対応に追われるなどのリスクが想定される中、お客さんの安全を確保できない事態も考えた。映画祭存続のための、やむを得ない判断」と話した。
　デザキ氏は「私の映画が検閲されたことになる。表現の自由を守る努力をしなければ、政府の意向に沿った作品しか上映できなくなる」と語った。
　こうした事態を受け、安岡卓治・日本映画大教授は東風とともに、同大で１１月４日に「主戦場」を上映し、デザキ氏らが登壇する公開授業を開くという。（石川智也、編集委員・北野隆一）
https://www.asahi.com/articles/ASMBS3RSXMBSUTIL010.html

記事を幾度か読み返したのだが、「事務局」にしても市役所にしても、想像上のモノに対する反応の連鎖によって、「上映中止」という事態が惹き起こされたようだ。テロリズムのテロスというのは建物を破壊したり人を虐殺したりすることではない。そういうのは手段にすぎない。そのテロスはそうした手段によって恐怖を構築し、私たちの精神的・身体的自由を剥奪することにあるといえるだろう*1。その意味では、8月にあいちトリエンナーレ *2を襲撃したアノニマスでアモルファスなテロリストどもの意図は遺憾ながら戦術的な準位を超えて戦略的な準位で成功してしまったといえるかも知れない。
ところで、この事件の一部始終こそ映画的に再構築し、記憶されるべきなのでは？　ドキュメンタリーでもフィクションでも。
影書房曰く、

川崎市市民文化局による介入 ⇒ 映画祭の代表者が「電話対応に追われるなどのリスク」「お客さんの安全を確保できない」ゆえに上映中止を決定。
ほぼ検閲と言っていいのでは。
電凸脅迫犯、歴史改竄主義者らの思う壺。あいトレの教訓が一ミリも生かされていない。https://t.co/B3s0qE1oK5
— 影書房 (@kageshobo) 2019年10月24日

盛田隆二氏*3；

映画「主戦場」川崎市共催の映画祭で上映中止

全国各地で上映され、絶賛された話題作が上映中止。理由は一部の出演者が映画を巡る訴訟を起こしたから。愛知のような面倒を起こしたくないとの事なかれ主義は、表現の自由の最大の敵。恥ずかしくないのか、この文化後進国ぶりhttps://t.co/6sAHhDXGXN
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年10月24日

大塚英志氏*4；

「上映に介入したつもりはない。懸念を伝え、最終的には主催者が決定したものだ」と市側。こういうのを圧力と普通言う。明らかに「不自由展」が「前例」。「前例」は行政に取っても同調圧力。https://t.co/tvPs00TRxY
— 大塚八坂堂「東京オルタナティブ」CWで配信中！ (@MiraiMangaLabo) 2019年10月24日

想田和弘氏*5；

勝てる見込みがなくとも、金があればスラップ訴訟は誰にでもできる。この理屈が成り立つなら、気に入らない作品は簡単に潰せる。→映画祭の中山周治代表「出演者に訴えられている作品は上映しないことにした」慰安婦問題扱った映画、川崎市共催の映画祭で上映中止に：朝日新聞 https://t.co/9Ecfo3tcH7
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2019年10月24日

もし裁判で係争中の事業に公金を支出するのが不適切だというのなら、たとえば原発も直ちにやめるべきだよね。だいたい川崎市が進めている事業で、誰かから訴訟されている案件はないのだろうか？あるのなら、それはただちにやめるべきですね。でないとダブルスタンダードです。
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2019年10月24日

いずれにせよ、今回の川崎市による横槍としんゆり映画祭による決定は、「気に入らない映画や表現には訴訟を起こせばいいんだな」とスラップ訴訟を促進することでしょう。あいトリの補助金不交付と同様、表現にいちゃもんをつけた方に公的機関が褒賞を与え加担する暴挙です。
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2019年10月24日

それにしても、「主戦場」の上映に横槍を入れた川崎市の担当者や、上映中止の決定をしたしんゆり映画祭の中山代表。厳しい言い方ですが、ほかでもない、あなたがたがその手でこの国の「表現の自由」を殺そうとしているのです。その自覚はあるのだろうか？
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2019年10月24日

*1:See eg. https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20050711