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「安倍首相　夫婦別姓への見解に批判殺到「もはや支離滅裂」」https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190701-00010010-jisin-soci

曰く、

6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相（64）は、選択的夫婦別姓 *1について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。
立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。
すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。
質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛（54）は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。
すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と、またも明言を避けた。

まあ「選択的夫婦別姓」と「経済成長」は「関わりがない」わけじゃないとは思うけれど、〈風が吹けば桶屋が儲かる〉程ではないにせよ、ちょっと複雑な説明を要するとは言えるだろう。しかし、「夫婦別姓」の許容というのは人権や自由に関わる事柄なので、「経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と言われても、だから何なんだよ？　と言い返すしかないだろう。何処かの共産党に洗脳されたのかどうかはわからないけれど、「経済成長」至上主義という唯物論的世界観を持っていたとしても、「選択的夫婦別姓」が「経済成長」に対して逆機能的であることが証明されない限り、「選択的夫婦別姓」をやってはいけないという結論は導かれないだろう。
因みに、

自民党ホームページに掲載された「総合政策集2019」「令和元年政策パンフレット」には選択的夫婦別姓についての言及は見当たらなかった。ただし6月19日、東京都議会が国に対して選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を賛成多数で可決した際には、自民党だけが反対している。
また’17年12月に内閣府が実施した世論調査では、選択的夫婦別姓への賛成が42.5％、反対が29.3％となり、賛成が大きく上回っている。