『東京新聞』の記事;
さて、「都民ファーストの会」って、かなりの確率で、ついうっかりわざとファシストの会と言ってしまうことが多いのだった。
都民ファ、国政新党「ファーストの会」を設立 「小池知事と党名決めた」東京の全25選挙区で擁立目指す
2021年10月3日 16時46分
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」*1の荒木千陽代表*2は3日、都内で会見し、国政新党「ファーストの会」を設立すると発表した。衆院選に向けて、東京を中心に擁立を目指す。
小池氏は立候補しないといい、新党の代表に就任する荒木氏は「私たちから出馬の要請もしていない。小池知事の応援や相談をさせていただく。さまざまに連携をさせていただきたい」と語った。党名について「小池百合子特別顧問とともに決めさせていただきました」という。
荒木氏は「立ち位置は保守中道」と宣言。「保守本流路線から大きく離れていく政党や、また選挙目当てに左旋回を強めていく野党。この国の分断すら懸念される中で、強い危機感を持って立ち上がらせていただいた。左右に偏らない、国の真ん中をいく」と決意を述べた。
小池氏は、希望の党を結党して敗北した苦い経験がある。この点について問われた荒木氏は「この衆議院選挙を前に、もう本当に選挙目当てと言っていいほど 野党の皆様も左巻きにグルグルと回っている。そういう政党からもしっかりと学ばせていただく」と述べた。「今の国会議員を見ていて悲しいものがある」と嘆息した。
また「先進国の中でも珍しく中央集権体制が強い。都民の声がなかなか国政の場に届いて行かないこのようなもどかしい思いを幾度となく繰り返してきた」と述べ、新党は都政と国政をつないでいく役割を担うとした。
ただ、新党の綱領は発表されず、役員の名簿は「いま発表できるのは代表のみ」と、急ごしらえの感はぬぐえなかった。
候補者は後日発表し、公募もする。荒木氏は「東京にある小選挙区25選挙区に立てられるようにしたい」と語った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/134611 *3
最初には(firstly)「綱領」(基本政策)も幹部も決まっておらず、決まっているのは代表と(組織から超越した)最高指導者だけ。剝き出しの「ファーストの会」。何が「ファースト」なの? と訊いたりしたら、自明なことについて訊くな! とぶん殴られそうだ。
「左右に偏らない、国の真ん中をいく」という。「ファーストの会」に対する違和感というのは、「右」か「左」かということとは全く別の次元に由来しているのだった。
*1:See also https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20170410/1491799584 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20170824/1503594191 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20170911/1505066296 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20170915/1505482432 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20171003/1507038529 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20171008/1507434283 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20171010/1507645035 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2019/06/20/014417 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2020/03/10/025147 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2020/06/20/081406 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2021/07/08/104950
*2:https://araki-chiharu.com/ https://twitter.com/araki_chiharu See eg. https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%92%E6%9C%A8%E5%8D%83%E9%99%BD See also https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20171003/1507038529
*3:記事はこの後、荒木千陽の挨拶全文、荒木との質疑応答が続いている。https://www.tokyo-np.co.jp/article/134611/2 https://www.tokyo-np.co.jp/article/134611/3