「火事場泥棒」に抗して - Living, Loving, Thinking, Again

承前*1

籏智広太*2「「政府をリアルタイムで批判すべき」緊急事態と法律、憲法学者の木村草太さんに聞く」https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/emergency-declaration-6

木村草太氏*3へのインタヴュー記事。
少し切り抜いておく。
反面教師としての「らい予防法」*4；

Q　仮に特措法を作るのであれば、どのような法整備が必要だとお考えですか？

ポイントは、（私権を制限する措置の）科学的根拠と人権の保障をセットで考えることです。
ハンセン病の隔離政策に対して違憲判決が相次いでいることからも分かる通り、らい予防法（1996年廃止）に基づく日本の感染症対策措置は、科学的根拠を欠いたうえ、人権への配慮が不足し、差別的な隔離が長年に渡って行われました。こうしたことが繰り返されないよう、強力な措置をとる場合には、人権を尊重するのはもちろん、十分な科学的根拠を十分に検討する必要があります。
また、外出制限に伴う生活補償の方法への配慮も必要です。こうした事態では、弱い立場にある人ほど、大きな打撃を受けてしまいます。
子どもの教育機会の担保、DVや虐待に対する充実した対応、ホームレスの方々が安心して住める場所など、弱い立場の人たちへの配慮ができているかにも、注目する必要があるのではないでしょうか。

「改憲」を仄めかす「火事場泥棒」；

Q　安倍首相は4月7日、衆院議会運営委員会で緊急事態宣言について報告した際、憲法改正による緊急事態条項の導入について国会の議論を改めて促しました。一方、改憲に反対しつつ新型コロナでは強い対応を求めることを批判する声もあります。

緊急事態という言葉で連想ゲームをするのは正しくない。新型インフルエンザ等特措法の「緊急事態宣言」に乗じて、憲法上の「緊急事態条項」の議論を進めようとするのは火事場泥棒です。両者は、全く別物です。
2012年の自民党改憲草案で示された緊急事態条項は、政府が緊急事態宣言を出すと、国会をすっ飛ばして立法権をも行使できる「内閣独裁条項」です。諸外国と比べても、歴史的に見ても、あまりにも強権的すぎる内容になっています。
一方で、新型コロナウイルスへの対応として、早期の緊急事態宣言やロックアウトの必要性を求める人も多かったですが、これは憲法上の「内閣独裁条項」ではありません。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、罰則付きの外出制限など、強制措置を含むような立法や対策を求めていたわけです。
仮に、現在の特措法に比べ、より強い活動制限をかけるとしても、感染拡大を防止するためには、それだけの規制が必要であるとの十分な科学的根拠があれば、それを違憲と批判する人は少ないはずです。
特措法の「緊急事態宣言」と、憲法上の「緊急事態条項」とは、まったく違う事柄ですから、憲法改正案に反対しつつ、（コロナ対策では）より強い措置を求めるということは何ら矛盾しません。

「憲法や法律のせいではな」い；

Q とはいえ、内閣に強い権限を与えれば、より感染症時の対策などもスムーズになるのではないでしょうか？

今回の新型コロナウイルスに関する1〜3月までの経緯は、感染症対策に内閣独裁権を与えることが不適切であるということを実証してきたというプロセスだったと考えています。
スピーディーな決定ができる権限が与えられていても、専門家と政府の密接かつ適切なコミュニケーションや手続きがなければ、それは独裁判断に過ぎず、市民を混乱させるだけで、適切な効果を生みません。
現在、自民党と公明党の与党で国会の過半数を持っているわけですから、新型コロナウイルス対策の法律を立法することは、十分にできたはず。しかし、実際にはそれをしなかった。緊急事態宣言も出さなかった。
今回の対応のスピードが遅かったとしたら、憲法や法律のせいではなく、政府・与党が、危機のレベルを低く見積もっていたことが原因です。思い出してほしいのですが、政府・与党は、3月半ばまで、「東京五輪を予定通りできる」という程度の危機認識だったわけです。

独裁権さえ与えれば、おのずとなんとかなる、適切なスピードになるというものではありません。
今回の例からもわかるように、感染症のような緊急事態においては、正しい科学的根拠と、適切な法的根拠に依拠して判断を行うことが、何よりも重要です。
そもそも、内閣は感染症の専門家ではありません。また、休校要請をするのであれば、医学的な専門家だけでなく、学校教育の専門家への相談も必要でしょう。適切に相談していれば、子どもの教育を受ける権利を守るための対策を、もっと講じられたかもしれません。
あるいは、外出制限をするなら、たとえばDVや虐待、ホームレス支援の専門家の話を聞きながら、人々の権利が守られる形での制限プログラムを組み立てないといけない。
2月の休校要請も、首相が緊急事態宣言を出して、各都道府県知事に休校要請の権限を与えた上で、専門家から、「どのような地域で休校要請が必要なのか」の基準を説明してもらう手続を踏んでいれば、景色は違っていたでしょう。
いま求められているのは、専門家や当事者の声をすっ飛ばして独裁することではありません。むしろ、適切に専門家や当事者の声を汲み取った、丁寧な手続き、プロセスの枠組みが必要になるのです。

「批判」の必要性；

Q　こうした緊急事態において、政府の対応について「批判をするな」というような声も聞かれます。

政府が常に批判的検証の対象となるのは当たり前です。リアルタイムでどんどん批判をしていく必要があると思っています。政府の活動に不適切だったり、サボったりしていることがあれば、国民はしっかりと表現の自由を行使して、批判すべき点は批判すべきでしょう。
そうした批判に適切に耳を傾けることで、政府は説明責任を果たし、より良い政策判断をしたり、情報公開によって国民の信頼を得ることができます。批判を抑圧すれば、政府が誤った判断をする可能性が高まり、国民の不信感が高まるだけでしょう。
今回でいえば、法的根拠や専門家への相談、教育現場へのサポートなしに行われた一斉休校要請や、専門家に聞けばより有効な予算の使い方が出てくると想定されるマスク2枚配布などは、批判されるべきだと考えています。
今後も、そうした思いつき、独裁的な判断がされないよう、どういう判断とプロセスがなされているか、しっかりと検証していくべきではないでしょうか。

*1:https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2020/04/10/141438