家計と教育とか(メモ)

『朝日』の記事;


教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明

2008年9月9日22時50分


 経済協力開発機構OECD)は9日、加盟30カ国の教育に関するデータをまとめた08年版「図表で見る教育」を発表した。05年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産(GDP)比3.4%と、データのある28カ国中最下位になった。

 公的支出の割合を見ると、アイスランドが7.2%でトップ、次いでデンマーク6.8%、スウェーデン6.2%と北欧の国が続いた。

 日本は03年の調査でも最下位だった。04年はギリシャに次いで下から2番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。OECDは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。

 また、家計などから出される私費負担の割合は、小学校入学前の就学前教育と、大学などの高等教育で、加盟国の平均を大きく上回った。

 私費負担も加えた教育機関への支出は、05年がGDP比4.9%となり、26カ国中20位。教育機関への支出のうち私費負担が占める割合は、初等中等教育は9.9%で平均の8.5%とほぼ同じだったが、就学前教育では55.7%(平均は19.8%)、高等教育は66.3%(同26.9%)となった。

 家計支出に頼る割合が他国より大きく、OECDの担当者は「教育に戦略的投資をどう確保していくかが日本の課題だ」と指摘した。

 公的支出をめぐっては、「教育振興基本計画」(7月に閣議決定)にGDP比5.0%まで引き上げると明記するよう文科省が求めたが、財務省などが反発。見送られた経緯がある。(大西史晃)
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090332.html

公教育には、プライヴェートな事情による文化資本の不均等、格差を緩和する機能がある筈なのだが*1、日本においてそれはあまり期待できないということか。
また、『朝日』の記事;

駅コンセントで携帯充電の女子大生摘発、被害「3銭」

2008年9月10日20時15分



 携帯電話充電のために駅構内のコンセントから3銭分の電気を盗んだとして、神奈川県警相模原署が女子大生(20)を窃盗容疑で摘発した。

 調べでは、8月19日未明、JR相模原駅構内でコンセントに充電器を差し込み電気0.015ワット時を盗んだ疑いがある。通行人が110番。女子大生は友人と待ち合わせをしていたという。

 警察官に事情を聴かれ、「悪いことだと分かりました」と反省。厳重注意し、通常の書類送検もしない「微罪処分」として処理した。署幹部は「3銭分でも盗みは盗みです」。
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200809100213.html

現代社会ではケチというのは美徳なのか。いうまでもなく、ケチというのは「リベラル」の反対語である*2。また、仁と不仁とを区別できなくなることが日本人の精神にとってどんなに重要な意味を持つのかを再考してみるべきでもあろう*3