「学術会議」か「科技会議」か - Living, Loving, Thinking, Again

承前*1

加藤陽子「危うし「ボトムアップ型」科学」『毎日新聞』2020年12月19日

菅義偉による日本学術会議への政治介入を巡って。「任命拒否問題」が発覚してから素早く、自民党PTによる「日本学術会議改革の提言」が出ているところからも、今回発覚した「任命拒否」は体制側による（制度としての）「学術」の改変を目指す中長期的な策動の現れではないのか。
加藤さんは「首相と学術会議会長が同席する」唯一の会議である「総合科学技術・イノベーション会議」（「科技会議」）の役割を重視する。「学術会議」についての菅の見方にかなりの影響を与えている可能性があるという。

科技会議は、首相を含む閣僚７人、民間有識者議員（以下、議員）７人、学術会議会長からなる。科学技術政策を策定して予算措置につなげる権限を持つ。科技会議は今、来春開始の第６期科学技術基本計画の仕上げに忙しい。議員のうち３人は、11月９日、井上信治科学技術担当相の学術会議視察に同道していた。

また、自民党PTの下村博文 *2は「学術会議の代表が科技会議に必ず出てきて意見を反映させる仕組みは見直すべきだ」と言っている。

（前略）科技会議や自民党PTの狙いは、学術会議を国の特別な機関から独立の法人格へ転換させるといった、世上の注目を集めた点のみならず、科学技術行政全般における学術会議の役割の再定義だ（略）２００３年時点の科技会議の提言でも既に述べられていたが、科技会議の所掌事務と重複する事項や利害関係が生じる具体的事項については、学術会議は提言を避けるべきだと要請していた。
会議会議の上山氏*3や下村氏らは、国が重点分野を決める、選択と集中によるあk額技術政策が一番だとの考えがあるのだろう。いっぽう、歴代の学術会議会長らは、科学者コミュニティーがいかなる分野を有望だとみなしているのかを国が理解し、そこに予算をつけてほしいとの考えに立ってきた。トップダウン型の競争的研究資金も大事だが、ボトムアップ型で生まれる自由な研究を支える基盤的研究資金も大事で、そのバランスが肝心だと訴えてきた。
今起きているのは政治の側が科学の側に、科学技術の伸長方法をめぐり原理的対決を迫る事態だ。その先で、戦艦大和の愚策と「悲劇」が繰り返されることなぞあってはならない。

*1:https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2020/10/02/092938 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2020/10/04/163758 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2020/10/21/150018

*3:上山隆大。