承前*1
「マリッジフォーオールジャパン、政府に要望書を提出 「新型コロナウィルスの感染拡大下の医療の現場で、同性パートナーを法律上の夫婦同様に家族として扱うこと」等4つの要望を提案」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000054117.html
「一般社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に」*2の厚生労働省、総務省への要請。
MFAJは、新型コロナウィルスの感染拡大下でLGBTQやその家族・同僚や友人など関係者の方々が実際に抱える困難や不安を把握することを目的として、4月に緊急オンラインアンケートを実施しました。(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000054117.html)その中で、入院・緊急・万一の時のパートナーの「入院・緊急・万が一の時に連絡がとれるか(家族扱いしてもらえるか)の不安」について最も多く寄せられたことから、それら状況の改善に繋げるべく政府に向けての要望書を作成、2020年5月14日(木)に、厚生労働省、総務省を訪問し、要望書を提出いたしました。
MFAJが提出した要請の趣旨は下記の通りとなります。1 救急搬送、PCR検査の実施や結果の告知、病院等への入院や治療方針の説明・同意・決定など救急及び医療の場において、同性パートナーを、法律上の夫婦の場合と同様に家族として扱い、同性パートナーが、家族としての付き添いや立ち会い、治療に関する説明や同意・意思決定の場から排除されて、「居場所」や病状を教えてもらえない、治療法の決定の場に参加できない、他の法律上の親族に劣後して扱われるといった差別的扱いを受けることがないようにしてください。
2 政府や地方自治体が行う各種援助・助成の制度の策定及び運用にあたっては、法律上の性別が同じ者どうしのカップル(そのようなカップルが子育てをしている場合も含みます)等、性的少数者を構成員とする家族が、当該構成員の性的指向や性自認に起因して不利益を受けることがないようにしてください。
3 プライバシー侵害や差別偏見助長のおそれへの配慮
(1)救急及び医療の場において、患者及び関係者が性的少数者である可能性があること、日本社会には性的少数者に対しては根強い差別や偏見が存在していること(法務省平成30年度啓発活動強調事項ウェブサイトほか)について、救急及び医療関係者に十分周知し、患者及び関係者のプライバシーや人格が不当に侵害されることのないようにしてください。
(2)新型コロナウイルス感染症について、厚生労働省及び都道府県職員が、発生状況や原因を明らかにし、またはまん延防止のために、患者及び関係者等に質問及び調査を行う場合(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下、「感染症法」)第15条1項、2項)、また、厚生労働大臣及び都道府県知事が同感染症の発生の状況等について情報の公表(同法16条)を行う場合等において、対象者及び関係者が性的少数者やその家族である可能性があること、日本社会には性的少数者に対する根強い偏見や差別が存在していることに十分配慮し、対象者・関係者のプライバシーや人格を不当に侵害することのないよう十分注意し、また十分注意するよう周知・徹底してください。
(3) 感染症法第16条に基づく情報の公表にあたっては、性的少数者に対する社会の差別偏見や好奇の目を助長することがないよう十分注意してください。4 日本社会で根強い差別や偏見に直面している性的少数者や性的少数者を構成員とする家族が、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の中で差別されたり人権を侵害されたりすることのないよう、内閣総理大臣が国会等の場でメッセージを発出してください。