「違憲」しかし - Living, Loving, Thinking, Again

承前*1

『朝日新聞』の記事；

旧優生保護法は違憲　強制不妊訴訟で判決　賠償は認めず
志村英司、山本逸生 2019年5月28日19時00分

　旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたのは違法だとして、宮城県内の６０代と７０代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は法律が憲法に違反していたと判断しつつ、手術から２０年の「除斥（じょせき）期間」を過ぎて損害賠償を請求する権利が消滅したと判断。国会が、賠償するための法律を作らなかったことについての責任も認めず、原告の請求を棄却した。

　原告側は控訴する方針。旧優生保護法（旧法）を巡っては全国７地裁に計２０人が提訴し、判決が言い渡されたのは初めて。
　判決はまず、子どもを産むかどうかを自ら決定できる「性と生殖に関する権利（リプロダクティブ・ライツ）」が、幸福追求権などを規定した憲法１３条によって保障されていると判断。不妊手術を強制された原告らは幸福を一方的に奪われ、「権利侵害の程度は極めて甚大」と指摘し、強制不妊に関する旧法の規定は違憲、無効だと判断した。
　そのうえで、「不法行為から２０年が経過すると、特別の規定が設けられない限り、賠償請求権を行使することができなくなる」ことを前提に賠償責任を検討。旧法が１９９６年に改正されるまで存続したことや、手術を裏付ける証拠の入手が難しいなどの事情を考慮し、「手術を受けてから２０年が経過する前に損害賠償を求めることは現実的に困難で、立法措置が必要不可欠だ」と述べた。
　一方、具体的な立法措置は国会の裁量に委ねられると判示。国内ではリプロダクティブ・ライツをめぐる法的議論の蓄積が少なく、司法判断もされてこなかった事情を重視し、「立法措置が必要不可欠ということが国会にとって明白だったとはいえない」として、国の賠償責任を否定した。
　原告側は「除斥期間を形式的に適用することは国家賠償請求権を保障した憲法に反する」とも主張したが、判決はこれも退けた。
　新里宏二弁護団長は「承服しがたい判決だ。もっと事実を積み上げ、勝訴に向けて努力していく」と話した。
　強制不妊手術をめぐっては今年４月、国会で被害者に一時金３２０万円を支給することを柱とした法律が成立。ただ、旧法の違憲性を前提としておらず、国の責任も明記されなかった。（志村英司、山本逸生）

判決理由の骨子
・性と生殖に関する権利（リプロダクティブ・ライツ）は憲法によって保障される。不妊手術を強制する旧優生保護法はこれを侵害し、違憲だった
・手術から２０年たっており、損害賠償を請求する権利は消滅した
・日本ではリプロダクティブ・ライツをめぐる法的議論の蓄積がなく、補償のための立法が明白に必要だったとまではいえない。法律を定めなかった国会に賠償責任はない
　　　　　◇
　〈おことわり〉　朝日新聞は、旧優生保護法による不妊手術の被害者への一時金支給を定めた法律を「救済法」と表記してきましたが、今後は「一時金支給法」とします。
https://www.asahi.com/articles/ASM5X4T78M5XUTIL03C.html

NHKの報道「「旧優生保護法は憲法違反」訴えは退ける仙台地裁」*2から、市野川容孝氏*3のコメント；

この問題に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は、旧優生保護法が憲法に違反していたという判断について「かつては憲法に違反していないと考えられていたが、28日の判決では180度変わって、憲法違反だと明確に示されたことは非常に画期的だ」と評価しています。
一方で、賠償を求めた原告の訴えが認められなかったことについては「違憲だったにも関わらず、賠償が認められなかったのは残念だ」とした上で、「違憲だったという今回の判断を踏まえると各地の裁判では賠償を認める判決が出てもおかしくないのではないか」と話しています。
さらに、国の今後の対応については「28日の判決には、賠償を求める権利が20年で消滅するという原則をこの問題に関しては外してしかるべきだと書いてあるとも読めるので、今後、国会でそうした議論があってもよいのではないか」と指摘しています。

また、NTVの報道；

“不妊手術”原告側控訴へ「納得できない」
5/29(水) 1:36配信日テレNEWS24

旧優生保護法のもとでの不妊手術をめぐる裁判で、全国初の判決。仙台地裁は２８日、旧優生保護法については憲法違反との判断を示した一方、国に賠償を求めた原告の女性２人の訴えは退けた。
この裁判は、宮城県内に住む女性２人が旧優生保護法のもと不妊手術を強いられたのは憲法に違反するなどとして、国を相手取り損害賠償を求めていたもの。
仙台地裁は判決で、障がいを理由とした不妊手術について「子を望む人にとっての幸福を一方的に奪うもの」などと指摘し、旧優生保護法については憲法違反との判断を示した。
一方で、原告側の訴えは法律で賠償を求める権利があると定める２０年を過ぎているとして退けた。
原告・飯塚淳子さん（仮名）「憲法違反だということが認められたのに、国の責任が認められないのは納得できません」
判決を受けて原告側は控訴する方針。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190529-00000017-nnn-soci

*1:https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20160805/1470361108 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20180313/1520961347 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20180330/1522337092 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20180517/1526577451 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20180716/1531710694 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2019/03/05/233119 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2019/04/25/102856

*2:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011932461000.html