法人脱皮

小西洋之*1のツィート;


話題の中心は、DAPPI*2が個人ではなく「法人」というか、業務用アカウントだったということだろうか。
『フライデー』の記事、「ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった」*3によると、

「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員)

「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。

「Dappiに関する発信者情報がわかりましたので、10月6日に、名誉毀損の損害賠償訴訟を東京地裁に提起しました。Dappiは、そのツイートの中でくりかえし、わたしの政治活動について中傷を行ってきました」


Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。

「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや? とひっかかります」(IT関係者)

SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。

「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」(前出・関係者)