【お知らせ】
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2021年9月3日
本日、東京地方裁判所において、TwitterアカウントDappi（@dappi2019）のツイートが名誉毀損に該当することから、プロバイダに対して発信者情報開示を求めた訴訟の判決があり、開示が認められました。
今後、発信者の特定情報の開示がなされ次第、適切に法的措置を講じてまいります。
【お知らせ】
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2021年10月6日
TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地 等）が開示されました。
本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
話題の中心は、DAPPI*2が個人ではなく「法人」というか、業務用アカウントだったということだろうか。
『フライデー』の記事、「ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった」*3によると、
「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員）「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。
「Dappiに関する発信者情報がわかりましたので、10月6日に、名誉毀損の損害賠償訴訟を東京地裁に提起しました。Dappiは、そのツイートの中でくりかえし、わたしの政治活動について中傷を行ってきました」
Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや？ とひっかかります」（IT関係者）
SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。
「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」（前出・関係者）
*1:See also https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20180420/1524210748 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20180509/1525807615 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2019/03/15/164424
*2:See also https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20181003/1538554398 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2019/06/19/134238
*3:https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1
