承前*1
東京新聞デジタル編集部「「Dappi」裁判、被告企業「ツイートは従業員が私的に投稿」と主張 今回も出廷せず」https://www.tokyo-np.co.jp/article/162482
２月28日の第２回口頭弁論。
「会社は被害者」だというなら、「投稿」していた「従業員」を訴えるべきだろう。或いは、杉尾氏や小西氏に対して、全面的に協力するので「会社」ではなくその「従業員」を訴えるよう提案すべきだろう。
第1回口頭弁論に続き、今回も被告側は出廷せず。法廷での原告側と裁判官のやりとりによると、被告側は従業員が投稿していたことを初めて認めるも「投稿は従業員の私的活動で、会社業務とは関係ない」「会社は被害者」などとする主旨の書面を提出。被告企業によって組織的に投稿が行われたかが、今後の争点になる。
訴状などによると、アカウント「Dappi」は2020年10月、森友学園問題の公文書改ざんを巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」とTwitterに投稿。原告の両議員は、訪問したのは東京の財務省であり、近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を傷つけられたと訴えている。
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竹下由佳「『Dappi』のツイートは「従業員が私的にやったこと」 発信元企業側が書面提出」https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_621c106fe4b0afc668c22fca
