滝野隆浩「そこが聞きたい 変わる日本の葬送」『毎日新聞』2020年３月３日
墓制の研究家である法社会学者、森謙二氏*1へのインタヴュー。
――「家（イエ）」制度が廃れたあとに顕著となってきたお墓の問題ですね。１９９０年代以降、「海洋散骨」や「樹木葬」などの新しい葬法や「墓じまい（改葬）」、遺骨を合葬する寺に送る「送骨」なども行われるようになりました。
今、墓をめぐる環境はアナーキー、無秩序状態にあると感じます。80年代まで日本の伝統的な葬送とは、「家」制度を前提とし、子孫によって遺骨を保存・継承していくシステムでした。ところが、非婚化や少子化が進み「家」の存続が困難になると、死者をきちんと保護することができなくなってきている。「死者の尊厳」が脅かされています。
――生きている人だけでなくて、亡くなった人の尊厳も尊重されるべきだということですか。
例えば、地方のお寺の墓地にあった先祖の墓を「改葬」と称して掘り返し遺骨を海にまいてみたり、子孫が他の宗教の墓に入れたりすることが許されるのか、ということです。前提としていた「家」制度が存続できないのなら、新しいルールが必要だと考えているわけです。
墓地埋葬法は平成期にこれだけ墓が変容しても、一度も改正されていません。
日本の墓地埋葬の秩序は「祖先祭祀」「刑法典」「墓地埋葬法」――というトライアングルによって維持されてきました。ところが、祖先を敬うというより個人の意思を尊重すべきだと考える人が増えました。また、例えば「弔意をもってする散骨は違法ではない」という「法務省見解」の影響もあって刑法による規制も機能しなくなり、さらに合葬式共同墓や樹木葬など墓地埋葬法が想定していない葬法も広がっています。法の空白が生じるようになってきたのです。
（前略）西欧ではキリスト教の伝統に代わって埋葬に関する自己決定権が確立してゆく中で、より普遍的な「死者は埋葬されなければならない」という理念が定着してきました。ところが、 日本にはこれがない。「家」制度を前提としてきたため墓は「私的な問題」とされてきたからです。祖先祭祀の伝統が変質したいま、新しい理念「埋葬義務」が必要だと。そこで先ほど話した「死者の尊厳」の話が出てきます。すべての死者は「葬られる」権利を持っている、だから一定のルールに従って必ず埋葬されなければならないと。この理念さえあれば「死者の尊厳」は確保できると思います（後略）
