閉じる大学たち

拙blogを検索してみたら、大学の「閉校」(「廃校」)については、兵庫県聖トマス大学*1広島県の立志舘大学*2が言及されていた。


「地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00010003-nishinpc-bus_all


この記事によれば、


 全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10~18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。

 文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。

9年間に21校が「閉校」というのは果たして多いのか少ないのか。ここでは、比較の対象が示されていないので、判断できかねる。また、どんな大学が「閉校」の憂き目を見ているのか。上で引用した部分や記事に添付されている表から勝手に判断すれば、「医療」とか「福祉」とか「国際」とか、世の中に対して〈役に立つ〉というイメージをアピールした新設大学が多いようだ。
また、『西日本新聞』なので、記事では福岡県みやま市保健医療経営大学を中心に話が進んでいる。「1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに」「誘致した」大学の一例として。

学校法人ありあけ国際学園が運営する保健医療経営大(福岡県みやま市)が、2020年度の新入生募集を停止することが14日、関係者への取材で分かった。同大は08年4月の開校以来、定員割れが続いており、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。西日本新聞の取材に、同大事務局は「近く正式に発表する」と答えた。

 関係者によると、11日に理事会を開き、来年度の学生募集の取りやめを決定。今年4月に入学した学生が卒業する23年に閉校し、学校法人も解散する方針で、既に教職員や学生にも伝えているという。

 大学のホームページなどによると、08年度は定員150人に対し、入学者は27人。その後も定員割れが続き、11年度32人▽12年度18人と推移。13年度からは定員を80人に減らしたが状況は変わらず、今年5月現在の学生数は130人にとどまっている。


 来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大(福岡県みやま市)は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。
やはり「地域活性化」も目的のひとつとして、千葉県銚子に誘致された加計学園の大学はどうなるのだろうか*3