相関関係なかった?

承前*1

「ほんとうに日教組の組織率と成績との相関関係を分析したのか」と書いたが、中山成彬はともかく『朝日新聞』は(初歩的ながら)試みたみたい;


 「日教組日本教職員組合)の強いところは学力が低いんじゃないか」――文部科学相時代に全国学力調査を提案した中山国土交通相が、テストで何を調べたかったかについて、こんな「本音」を明かした。「現にそうだよ。調べてごらん」。しかし、データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が5割超で全国平均(34.1%)を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。現場の先生も「短絡的」とあきれ顔だ。

 「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」

 教員採用不正事件を引き合いに出しながら中山氏がやり玉にあげた大分は、小中学校の日教組の組織率が6割を超える。今年の全国学力調査では、小6、中3の全科目で、平均正答率が全国平均を下回った。この点だけをみれば発言は「当たっている」ようにもみえるが、科目によって結果はばらつく。小6国語Aでは全国平均と2.9ポイントの差が付いたが、小6算数A、中3国語Aでは、わずか0.2ポイント差だ。

 では、調査の成績が良かったところはどうか。中山氏の出身地で選挙区でもある宮崎は、小6の2科目と中3の全科目が全国平均を上回るまずまずの成績で、組織率は1割未満。

 ところが、小6の全科目でトップ、中3もすべて上位3位に入った秋田の組織率は5割以上。組織率が9割近くと全国トップを誇る福井は、中3の3科目で1位だった。

 「中山説」では、成績の低いところは日教組が強いはずだが、小6、中3の全科目で最下位だった沖縄の組織率は4割弱にとどまる。中3の全科目でワースト2位だった高知に至っては1割に満たず、何ともバラバラだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200809260383.html

「彼みたいなのが東大の法学部出て国家一種受かって大蔵省の役人だった、というのが戦後教育の限界だったんでしょうね…。」*2(by 川瀬氏)ということで。