外苑が壊される!

承前*1

以下のキャンペーンに賛同しました;


Rochelle Kopp*2神宮外苑1000本の樹木を切らないで~再開発計画は見直しを!」https://www.change.org/p/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%A5%9E%E5%AE%AE%E5%A4%96%E8%8B%911000%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A8%B9%E6%9C%A8%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7-%E5%86%8D%E9%96%8B%E7%99%BA%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AF%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%82%92




三井不動産」「伊藤忠商事」「日本オラクル」「明治神宮」「日本スポーツ振興センター(JSC)」を主な事業者とする再開発計画では、神宮球場秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、会員制テニスクラブの移転、商業施設やホテル、オフィス用途のための高層タワービルの建設が予定されています。

その過程で、外苑の森の樹木を含む公園の面積が削られ、1000本近くの樹木が伐採されます。

この計画は2022年2月9日に行われた東京都の都市計画審議会で承認されてしまいました。

その新聞報道で初めて開発計画の事実を知った都民も多いのではないでしょうか。

「都民の意見を聞くなど、慎重に対応して欲しい」という声が上がるなか、「議論は十分尽くされた」と一方的に採決を行い、賛成多数で可決。事業者ありき、再開発推進が前提の住民不在の決定です。

このように都民、国民に十分な周知もされないまま、再開発計画が決定されたことに大きな疑問と怒りを覚えます。

東京都が計画の詳細を公表したのは2021年12月14日。しかも閲覧期間はその後たった2週間。

同じ日に開かれた計画案の説明会では、参加した住民からは不安と不満、疑問と怒りがぶつけられましたが、担当者からは決定は変更できないと一方的な説明があるだけでした。

このような非民主的なやり方で都民に再開発の是非を問うたと言えるのでしょうか。

広く知られれば、反対の声が上がることが分かっているからこそ、最小限の告知ですませているように思えてなりません。

まずは計画の丁寧かつ公平な形での情報開示を求めます。そして仮に計画が進むとしても住民との意見交換や議論に時間をかけてオープンに進められることを求めます。 


計画案にある「緑豊かな環境の保全」など空疎な虚言に過ぎません。

伐採される可能性のある1000本近くの木には樹齢100年の大木も含まれています。

この件について行政側は「移植も含めて残す」と言っていますが、古木の移植は現実的には不可能であり、結果伐採と同じです。

また後から植樹する前提で話を進めていますが、新しい木と貴重な古木を数あわせだけでさし替えることはできません。

反対意見をかわすためのごまかしです。一度失われた木はもう元には戻りません。

このような環境破壊は、都が掲げているSDGsやCO2の削減を目指すという目標に真っ向から矛盾する計画です。本気でこの目標に向き合い、計画の見直しすることを求めます。


文化遺産の保護に関わる国際的な非政府組織であるICOMOS(イコモス)日本支部である「日本イコモス国内委員会」も東京都に対して正式に計画の見直しを提言しています*3。権威ある国際機関から見ても、この計画は「見直すべき」との判断を下されているのです。

私(ロッシェル・カップ)は賛同してくださる皆様と共に、この再開発計画を逆に世界に誇れるような環境保全プロジェクトにしてほしいと願っています。そして大量消費と大規模開発から自然と調和するゆるやかな時代へと移りゆく第一歩とするべきと要望します。

東京都、そして再開発を主導する事業者については「都市遺産としての神宮外苑を守る」というICOMOSの提言を受け入れ、すみやかな事業計画の変更を求めます。

特に事業者としての明治神宮には、この計画最大の当事者として再考を求めます。自然と調和した明治神宮の景観を自ら破壊するようなことがあってはなりません。

*1:https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2022/02/08/142107

*2:See also https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2021/05/25/094933

*3:日本イコモス国内委員会「国民の献費と献木、奉仕により創り出された優れた文化的資産である神宮外苑の未来への継承についての提言」https://icomosjapan.org/media/opinion220207.pdf