「通知」

承前*1

東京新聞』(共同通信)の記事;


故・中曽根氏の合同葬 文科省が国立大に弔意の表明を求める
2020年10月14日 20時44分



 17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが、分かった。13日付。識者からは政府の対応に疑問の声が上がっている。
 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相にも周知を求める文書を出した。
 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を出した。
 都道府県教育委員会には「参考までにお知らせします」として加藤長官名の文書を送付。市区町村教委への周知を求めた。
総務省も7日付で都道府県知事や市区町村長に「政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力をお願いいたします」との文書を発出している。
 日本大の広田照幸教授(教育学)は「今の時代にそぐわない。通知に強制力はなく、各国立大学法人が判断すべきだ。政治家の葬儀で政府がここまでやる必要があるのか、広く議論することが求められる」と指摘した。
 合同葬の費用は国と自民党が折半する方針で、総額は2億円近くに上る。政府は2020年度予算の予備費から約9600万円を計上し「高額すぎる」などの批判が上がった。加藤長官は「新型コロナウイルス対策に万全を期す観点から積み上げた。必要最小限だ」と説明している。(共同)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61854

また、NHKによれば、

文部科学省によりますと、2006年の橋本龍太郎元総理大臣の合同葬の際には同様の対応がとられた一方、翌年の宮沢喜一元総理大臣のときは文書の対象を国の機関にかぎり、教育委員会は対象となっていなかったということです。
(「中曽根元首相の合同葬めぐり文部科学省が弔意表明通知」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663791000.html
拙blogの過去エントリーを検索したら、橋本龍太郎が死去したときの新聞記事が出てきた*2

橋本元首相葬儀>各都道府県教委に弔意を要請 文科省


 文科省が、8日に行われる橋本龍太郎元首相の合同葬儀の際に、弔意を表明するよう求める通知を各都道府県教育委員会などに出していたことが分かった。東京都教育委員会から通知を受けた都教職員組合は「政府や行政機関が国民に弔意を強制することは憲法教育基本法に違反する」として通知の撤回を求める談話を発表した。
毎日新聞) - 8月4日11時44分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000030-mai-soci


橋本元首相合同葬で自治体に弔意要請、橋本知事が固辞


 高知県橋本大二郎知事は5日、記者会見し、8日の兄・橋本竜太郎元首相の政府・自民党合同葬で、政府が全国の自治体に黙とうによる弔意表明や弔旗掲揚を要請したことについて「遺族として本意でなく、兄も嫌うだろう」と述べ、週明けにも内閣に文書で固辞を伝える考えを示した。

 弔意などの要請は7月25日の閣議で了解され、28日付の総務次官名の文書で都道府県知事や政令市長に通知された。

 これを受けて高知県は1日、各市町村に知事名の要請文書を出した。この種の要請は首相経験者の死去時の慣例だという。

 橋本知事は5日に通知内容を知り、知事名の要請文書を撤回することにした。知事は「強制ともとられかねず、皆さんにお願いしての弔意に、兄は『恥』と感じるだろう」と語った。
(読売新聞) - 8月5日20時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000011-yom-pol