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脱原子力社会へ――電力をグリーン化する (岩波新書)

脱原子力社会へ――電力をグリーン化する (岩波新書)

昨日*1に引き続き、長谷川公一『脱原子力社会へ』から。


都鄙感覚は、現代的には地域間格差に対応している。都鄙感覚と地域間格差を前提に、とくに過疎的な地域に立地されてきたのが原子力発電所であり、核燃料サイクル施設をはじめとする原子力施設である。フクシマ事故が例証したように、放射能汚染などの不利益を集中的に被るのは過疎地の立地点であり、電力の恩恵に浴するのは首都圏という差別的な構造がある。電力を取り出したあとの使用済み核燃料は、各原子力発電所を経て、青森県六ヶ所村の再処理工場やむつ市に建設中の中間貯蔵施設に集中する。広く薄く利益を受ける人びとがいる一方で、リスクや迷惑は一部地域の人びとが集中的に被るという構造がある。(pp.44-45)
長谷川氏によると、「都鄙感覚」(或いは〈中心−周縁〉的な構造)を最も象徴的に表しているのは「郵便番号」制度だということになる。

大事故を起こした福島第一原子力発電所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原二二に位置し、郵便番号は九七九−一三〇一。稼働中の原子力発電所の中でもっとも古い福井県敦賀原子力発電所の郵便番号は九一四−八五五五。筆者の住む宮城県にある女川原子力発電所の郵便番号は九八六−二二九三。(略)日本には一七ヵ所に原子力発電所があるが、そのうち九ヵ所は郵便番号の上三ケタが九XXである。五四基ある原子炉(運転終了した三基と長期休止中のもんじゅをのぞく)のうち三五基、六四・八%は郵便番号が九XXである。日本の原子力発電所は、九XXに集中している。これは何を意味するのか。
郵便番号が一XX(東京都)や二XX(東京都・千葉県・神奈川県)、五XX(大阪府など)の都府県に原子力発電所はない。
原子力発電所の郵便番号が意味しているのは、日本の原子力発電所が周辺的な場所に位置しているということである。しかも北陸四県、南東北三県、いずれも郵便番号が九XXであることはきわめて興味深い。ちなみに米軍基地問題に苦しめられてきた沖縄県の郵便番号も、九〇Xである。青森県上北郡六ヶ所村にある核燃料サイクル施設を運営する日本原燃株式会社の郵便番号は〇三九−三二一二。北東北三県と北海道の郵便番号は〇XXである。
一方、東京都千代田区内幸町の東京電力本社の郵便番号は一〇〇−八五六〇。霞が関にある経済産業省の郵便番号は一〇〇−八九〇一。大企業の本社が集中する千代田区大手町の郵便番号は一〇〇−〇〇〇四。
一〇〇−〇〇〇一は、東京都千代田区千代田一−一。皇居の郵便番号である。
郵便番号は日本に於ける価値のありか、日本独特の「都鄙感覚」をわかりやすく示している。
価値の中心は皇居にあり、郵便番号の数字の大きさは、価値の中心からの距離を示している。郵便番号が九XXというのは、沖縄県北陸地方南東北が日本社会の周辺部に位置することのシンボルである。そして商業用原子炉の三分の二は、周辺部に位置している。
日本で郵便番号の制度が始まったのは一九六八年。皇居からの距離が、社会的価値に対応するというシステムを日本社会は現代においても再確認しているのである。
(略)
日本はおおよそ、東京都が一XX、千葉・神奈川県が二XX、北関東(茨城・栃木・群馬・埼玉県)および長野県が三XX、山梨・静岡・愛知県が四XX、岐阜・滋賀・三重県大阪府が五XX、和歌山・奈良・兵庫・鳥取島根県京都府が六XX、岡山・広島・山口県と四国が七XX、九州が八XX、北陸と南東北および沖縄県が九XX、北東北と北海道が〇XX。東京を中心に、周辺になるほど、番号が大きくなる。(pp.40-44)
あと鉄道の「上り・下り」。そして「選挙区の番号」。

一九九四年の公職選挙法改正で導入された衆議院小選挙区の区割りの番号も、県庁が所在する地区が一区という慣例になっている。中心に近いほど選挙区の番号は若く、周辺になるほど番号は大きくなるというのが隠されたコードである。(p.44)
「郵便」と「国民国家」の関係についてはhttp://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20091220/1261338187も参照のこと。
ところで長谷川氏の指摘によれば、日本では原子力はずっと(法的な意味における)〈環境問題〉ではなかった。「旧公害対策基本法」や「環境基本法」の対象から原子力は外されていたし、旧環境庁も(環境省に再編・昇格するまでは)「温排水規制」にしか関与してこなかった。韓国や台湾も日本の影響でそうであったらしい。また「環境アセスメント法(環境影響評価法)」でも「放射能汚染」は「影響評価項目からは除外されている」(pp.38-39)。