「認める方針」 - Living, Loving, Thinking, Again

承前*1

『日刊スポーツ』（共同通信）の記事；

財務省「森友学園」決裁文書の書き換え認める方針
[2018年3月10日19時45分]

　財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。野党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。
　決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が９日付で辞任するなど混乱が拡大しており、事態の収拾は見えない。財務省自らが書き換えの事実を認めることによる政権への打撃は大きく、国政を昨年来揺るがしてきた森友問題は重大局面を迎えた。
　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。
　書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。
　これに関連して複数の法務・検察幹部は取材に対し、要請があれば決裁文書原本の写しの提供を検討する意向を示した。
　安倍首相は１０日、記者団に「文書（書き換え）の有無を明らかにするため全力を挙げなくてはならない」と語った。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201803100000708.html

また、

安倍首相、文書書き換え疑惑「財務省挙げ解明を」
[2018年3月10日18時4分]

　安倍晋三首相は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る決裁文書書き換え疑惑に関し「文書（書き換え）の有無を明らかにするため、全力を挙げなくてはならない。麻生太郎副総理兼財務相をはじめ、財務省を挙げて取り組んでほしい」と述べた。視察先の福島県葛尾村で記者団に語った。
　国有財産管理を統括する責任者だった佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任したことに対する麻生氏の責任について記者団が見解を求めたが、直接的に答えなかった。首相は「佐川氏を含め、財務省は捜査当局に全面的に協力する（必要がある）」とした。同省による調査結果の提示時期は、来週早々との見通しも示した。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201803100000611.html