所謂「パナマ文書」についてはhttp://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20160407/1460055340 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20160425/1461605260で言及した。
『朝日新聞』の記事；
さて、「呼びかけ」文は何処にあるんだい？ この記事からはリンクも何も張られていないのだ。読者に検索の手間を取らせるとはどういう根性しているんだい？
タックスヘイブン対策、国内の経済学者４７人が呼びかけ2016年5月26日15時04分
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の開幕を前に、岩井克人・東大名誉教授ら日本の経済学者ら４７人は２５日、議長国の日本に対し、タックスヘイブン（租税回避地）対策を積極的に進めるように求める呼びかけを発表した。呼びかけに加わったのは岩井氏のほか、西川潤・早大名誉教授、三木義一・青山学院大学長、上村雄彦・横浜市立大教授、諸富徹・京都大教授ら。フランスのトマ・ピケティ氏など世界の経済学者ら約３５０人が９日に発表した、タックスヘイブンをなくすよう求める書簡への賛同も表明した。
呼びかけは「タックスヘイブンにより途上国も先進国も税収を失っており、ツケを払わされるのは各国の一般市民と中小企業、世界の最も貧しい人々」として「格差拡大の要因であるタックスヘイブンの時代を今こそ終わらせるため、すべての国が参加する国際的な取り組みが必要」と指摘。
サミット議長国の日本に対して、多国籍企業の情報公開▽（資産の）実質的所有者の透明性の確保▽途上国を含む広範な国々が参加できる国際的枠組みの構築――の３項目を、首脳宣言と行動計画に盛り込むよう求めている。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5S7DRRJ5SULFA031.html
「G7伊勢志摩サミット：国内有識者がタックスヘイブン対策を呼びかけ」http://oxfam.jp/news/cat/press/g7_47.html
「G7伊勢志摩サミットでのタックスヘイブン・租税回避問題に対する要請」http://oxfam.jp/whatwedo/cat13/cat2/g7-1.html
2番目のものはオックスファム・ジャパンが呼びかけた声明。
「フランスのトマ・ピケティ氏など世界の経済学者ら約３５０人が９日に発表した、タックスヘイブンをなくすよう求める書簡」については、
“Tax havens ‘serve no useful economic purpose’: 300 economists tell world leaders” https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2016-05-09/tax-havens-serve-no-useful-economic-purpose-300-economists-tell
Patrick Wintour “Tax havens have no economic justification, say top economists” http://www.theguardian.com/world/2016/may/09/tax-havens-have-no-economic-justification-say-top-economists
「 G7伊勢志摩サミットへ向けて日本の有識者による日本政府への呼び掛けとトマ・ピケティ氏ら世界の経済学者の公開書簡への賛同」http://oxfam.jp/news/Open%20Letter%20by%20Japanese%20Economists%20and%20Experts_List%20of%20Signatories.pdf *1
「タックス・ヘイヴン」についてはhttp://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20160120/1453221382でも言及している。
*1:「公開書簡」の和訳を含む。
