伊賀にパナソニック - Living, Loving, Thinking, Again

『朝日新聞』の記事２本。

全国３例目の同性パートナー認定へ　三重・伊賀
燧正典
2016年2月17日00時04分

　三重県伊賀市は１６日、同性カップルを公的に「パートナー」と認める制度を４月１日から始めると発表した。「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的少数者の人権を尊重する姿勢を示すことで、市民の意識改革を促す狙いがあるという。
　市によると、東京都渋谷区と世田谷区*1に次ぐ全国３例目。市独自の「パートナーシップ宣誓書」に署名、提出した市内の同性カップルに「受領証」を交付する。渋谷区のように条例を定めて「証明書」を発行する方式ではなく、条例化していない世田谷区と同様の方式を採用した。兵庫県宝塚市も６月からこの方式で制度を始める方針だ。
　条件はカップルが共に２０歳以上で既に同居しているか、同居を予定していること。市内のＬＧＢＴの人数や同性カップルの数は把握していないという。
　受領証の交付を受ければ、伊賀市営住宅の入居審査など市が提供するサービスの一部で夫婦と同様に扱われる。市立の上野総合市民病院でパートナーが手術を受ける際に同意書にサインしたり、病状の説明を受けたりすることもできる。また新年度から民間企業向けに、従業員の採用やトイレの使用などでＬＧＢＴの人を差別しないよう啓発する学習会を開く。（燧正典）
http://www.asahi.com/articles/ASJ2J5G1KJ2JONFB01T.html

もう３つ目というべきか、それともまだ３つ目というべきか。

パナソニック、同性婚認める方針　就業規則、対象拡大へ
山村哲史
2016年2月18日11時50分

　パナソニックは、同性のパートナーも結婚と同じように認める方針を明らかにした。４月にも全世界約２５万人の従業員を対象にした行動基準に「性的な指向で差別しない」といった内容を盛り込むとともに、就業規則にある「配偶者」などの定義を見直す方向で検討している。

　同性愛や体と心の性が一致しないなどの性的少数者は「ＬＧＢＴ」と呼ばれ、ＬＧＢＴが働きやすい職場をめざす取り組みは、一部の企業などで始まっている。東京都渋谷区や世田谷区などでは昨年、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める条例などができ、外資系企業を中心に社内ルールを見直す動きも出てきている。パナソニックのような大手メーカーが採り入れることで、動きが広がる可能性がある。
　パナソニックの行動基準は「基本的人権を尊重し、差別的取り扱いをしない」などと定めているが、ＬＧＢＴに配慮した具体的な表現を加える方向だ。就業規則は文言は変えずに「結婚」や「配偶者」の対象を広げることで、慶弔休暇や介護などにかかわる制度を利用できるようにすることを検討する。社員向けの勉強会などで、理解を促す取り組みも強化していく。
　同社によると、昨夏に社員から同性婚の申し出があり、具体的な検討に入った。また、五輪スポンサーの立場から、五輪憲章が「性的指向による差別をしてはならない」と掲げていることも後押ししたという。（山村哲史）
http://www.asahi.com/articles/ASJ2L35G5J2LPLFA001.html

やはり資本の文明化作用ということはあるんだよね。元の記事に付けられている表によると、同性の「パートナーシップ」はNTTドコモやレナウンでも採用している。さて、大企業としての朝日新聞社はどうなだろうか。
さて、

Stephanie Kirchgaessner “Latest setbacks facing Italy's same-sex couples due to politicians, not church” http://www.theguardian.com/world/2016/feb/19/italian-same-sex-couples-face-setbacks-in-fight-for-equal-marriage-rights

足踏みする伊太利における同性カップルのシヴィル・ユニオン公認への道。最大で最新の障壁はカトリック教会というよりは第二政党の「五つ星運動（M5S）」であるという。