自殺と利他主義

1998年は日本の年間自殺数が初めて３万人を突破した年*1。特に「経済生活問題を原因とする自殺」が前年比70.4％も増えている。この背景には、橋本龍太郎内閣による緊縮財政や消費税引上げによる不況があった。さて、これについて、山田昌弘氏は「これも、失業や倒産などによって、「サラリーマン―主婦型家族」の生活基盤が維持できなくなった時、夫が自殺して保険金を残せば、残された妻子の住宅や生活が維持できるという思いがもたらした結果の数字というのは、言い過ぎだろうか」と述べている（『希望格差社会』、p.178）。勿論、これを実証するためには、家族構成別に自殺者を比較し、既婚者は単身者よりも、子どもがある人はない人よりも自殺率が高いことを立証しなければならないが。山田氏は続けて、「ちなみに、スウェーデンでは、自殺では保険金がおりないので、不況と自殺率には相関関係がない」と述べてはいる（ibid.）。山田氏の解釈を真に受けると、（最近巷で嘆かれているように）家族の絆が弱体化しているということはないと言うことができるだろう。何しろ、自らの生命を断ってまでして、「妻子」を救おうとしているのだから。経済的な苦境にあるからこそ発現される家族愛！

希望格差社会―「負け組」の絶望感が日本を引き裂く (ちくま文庫)

ところで、エミール･デュルケームは『自殺論』にて社会的な出来事としての自殺を、「自己本位的自殺」、「集団本位的自殺」、「アノミー的自殺」に分けている。２番目の「集団本位的自殺」だが、「集団本位的」というのは原語ではaltruisteであり、この語は通常利他主義的と訳される。純粋に語学の問題として言えば、この語を「集団本位的」と訳すのは誤訳だといえるかも知れない。しかし、デュルケームがaltruisteということで論じているのは、集団からの圧力とか集団への一体化といった所謂集団主義（collectivism）の問題なので、「集団本位的」というのはデュルケームの論旨に合った正しい訳なのだともいえる。所謂通常の意味での利他主義なのだが、デュルケームはそれと（彼が謂うところの）「集団本位主義」とは相容れないとも論じている。曰く、

集団本位的自殺の支配的なところでは、人はいつでも生命を放棄する用意をしているが、そのかわり他人の生命をそれ以上に尊重しようとしない。反対に個人的人格にとくに高い価値を与え、それにまさるどのような目的も認めないところでは、他者の人格も尊重される。このように人格が尊重されていると、同胞の人格を傷つけるものでさえ、すべて苦悩の源となる。（p.291）

自殺論 (中公文庫)

上で挙げたような、自らの生命保険金で妻子を救おうとする自殺は、我が身を殺して身近な他者を救おうとする通常の意味での利他主義的なものなのか。それとも、家族という集団からの圧力による、或いは家族という集団への一体化を目指す（デュルケームが謂う意味での）「集団本位的」なものなのだろうか。
デュルケームのaltruismについては、

Norman Dubeski “Durkheim's Altruism As The Source Of His Social Holism: A Discussion Of The Viability Of A Social Basis For Moral Principles” Electronic Journal of Sociology 5-3, 2001
http://www.sociology.org/content/vol005.003/dubeski.html

という論文を見つけたが、まだ詳しく読んではいない。
ところで、『毎日』の記事；

自衛官：後絶たぬ自殺　一般職国家公務員の１．５倍

　防衛省・自衛隊の自殺者が毎年、１００人近くに上り、高止まり傾向に歯止めがかからない。０４〜０６年度は３年連続で１００人に達し、０７年度以降は８０人台で推移しているものの、０８年度の自殺者８３人を１０万人あたりで換算すると３３人となり、一般職国家公務員１０万人あたりの自殺者２２人に比べ１．５倍の高率となっている。背景には、厳しい規律や生活環境、拡大する海外派遣による負担増なども指摘されるが、効果的な対策は見いだせないのが現状で、同省は頭を悩ませている。【樋岡徹也】

　防衛省によると、自衛官・事務官らの自殺者は９４〜９７年度は４０〜６０人台だったが徐々に増加し、０４年度に１００人、０５年度と０６年度も１０１人に達した。０９年度も８６人に上り、内訳は▽陸上自衛官５３人▽海上自衛官１５人▽航空自衛官１２人▽事務官ら６人。推定される原因は、職務１８人▽精神疾患、借金各１６人−−などとなっている。

　自衛官らの自殺の多い背景として、ある幹部自衛官は「駐屯地などに住み込み、規律も厳しい。海外派遣など新たな任務もストレスになっている」と分析する。命令に対する服従が根幹の自衛隊組織では、上官の指導という名の「いじめ」が見受けられるケースもあるといい、海自佐世保基地（長崎県）の護衛艦「さわぎり」で９９年、男性３曹（当時２１歳）が艦内で首つり自殺した問題では、上官の言動が原因として国に３５０万円の賠償を命じる判決が確定した。

　警察庁の０９年統計によると、自殺者数は３万２８４５人で１２年連続で３万人を超えた。国は１０〜１６日の１週間を「自殺予防週間」として各種啓発活動を行っており、防衛省も、隊内では話しにくい悩みに対応するため民間カウンセラーを招いたり、２４時間対応の電話相談窓口を開設するなどしているが、「理由は複合的なため、日常的に隊員の心情把握を徹底するしかない」（同省幹部）のが現状だ。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100915k0000e040049000c.html

デュルケームは軍人の自殺を「集団本位的自殺」として考察しているが（p.275ff.）、この記事だけでは、これら自衛官の自殺が「集団本位的」なのかどうかは判断はつかない。

*1:http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10586619701.html Cited in http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20100711/1278782421