JOHN SCHWARTZ “Death Sentences Dropped, but Executions Rose in ’09” http://www.nytimes.com/2009/12/18/us/18death.html
Death Penalty Information Center*1の報告によれば、2009年の米国における死刑判決は106件で、７年連続の減少。ピークだった1994年の328件と比べると、略３分の１。死刑判決の減少が特に顕著なのはテクサス州で、1994年の34件に対して、９件。その一方で、死刑判決が減っているにも拘わらず、死刑執行は微増している。2007年は42件、2008年は38件、2009年は42件。オハイオ州立大学のDouglas A. Bermanによれば、2009年が多いというより、2008年が少ないということになる。注射による死刑執行という新技術の合法性を巡って、2007年末から数か月間、連邦最高裁の決定が出るまでの間、死刑執行の「モラトリアム」があった。死刑判決の減少については、（テクサスのように）仮出所の可能性のない終身刑の導入、殺人発生率の減少、それから予算の問題が挙げられている。最後の予算の問題だが、2009年にニュー・メクシコ州が死刑を廃止した理由は財政問題で、”the high cost of death penalty appeals”が問題なのだということだが、これは一審で死刑判決が出れば被告側は必ず控訴し、州にとってはその控訴審を維持する費用はバカにならないが、死刑を廃止すれば被告側の控訴も減るので、その方が州財政にとっては得、ということなのだろうか。
米国の死刑については、http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20061231/1167543391でも言及した。
MARTIN FACKLER “At Japanese Cliffs, a Campaign to Combat Suicide” http://www.nytimes.com/2009/12/18/world/asia/18japan.html
