「差別の意図は全くなかった」

サブプライム」問題*1を巡る『読売』の記事;


公明・草川副代表、低所得者を黒人に例える発言


 公明党草川昭三副代表は12日、群馬県館林市で街頭演説し、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に触れ、低所得者を黒人に例える発言を行った。

 草川氏は「皆さんのような方々が家を建てる時に使うお金は『プライムローン』。アメリカは所得の低い方々に住宅を作ってもらおうとした」と説明。そのうえで、「言葉を選ばないといけないが、黒人の方々のような、今までアパートの隅っこで大変苦労していたような方々に融資した」などと述べた。

 草川氏は12日、読売新聞の取材に対し、「差別の意図は全くなかった。不適切な表現で、申し訳なかった」と話した。

(2008年10月12日20時48分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081012-OYT1T00466.htm

レイシストなきレイシズム*2の一例ということになるか。
ただ、米国の黒人(特に男性)に対するネガティヴなステレオタイプであるが、例えばアール・オファリ・ハッチンソン『ゆがんだ黒人イメージとアメリカ社会』*3はその一部の責任を(アリス・ウォーカーのような)黒人フェミニストとラッパーに帰してはいる。
ゆがんだ黒人イメージとアメリカ社会

ゆがんだ黒人イメージとアメリカ社会

ところで、「サブプライム」だがよくわからないことがある。「そもそも国民が充分に利口ならあんな詐欺まがいの サブプライムローンなんか借りないでしょ?」という意見もあり*4。「サブプライム」の借り手の多くは自分の家を建てるために借りて、多くの人が折角手に入れた自宅を没収されて、中にはホームレスになっちゃう人もいるのか。それとも、借り手が「低所得者」であることは変わらないが、自分で住むためでなく、投資用の住宅であり、途中で利息が跳ね上がるというからくりも転売とか家賃収入でクリアできる筈だったのが、不動産市場が下落したために当てが外れたということなのか。どちらなのかわからない。後者だとすれば、米国の不動産市場は現在買い手市場・借り手市場であり、真に住む場所を求めている「低所得者」にとっては却ってラッキーな状況なんじゃないかとも思ってしまった。