共同通信の記事；
しかし、都道府県別に見ると、47都道府県のうち23県では出生数がマイナスになっている。
【速報】上半期の日本人出生数、11年ぶりプラス
2026年11月04日 15時19分共同通信
厚生労働省が4日公表した人口動態統計によると、1～6月の日本人の出生数は前年同期比0.4％増の32万458人だった。上半期の出生数がプラスとなるのは11年ぶり。
https://www.47news.jp/15182447.html
都道府県別に見ると、出生数が前年同期を上回ったのは24都道府県で、残る23府県では減少した。増加数が最も多かったのは東京都で、前年同期から1864人（4.7％）増の4万1745人となった。全国の増加数1379人を東京都だけで上回った計算になる*1。次いで愛知県が392人増、福岡県が308人増だった。
一方、減少数が最も多かったのは石川県の416人減で、新潟県の330人減、栃木県の258人減が続いた。
石川県では2024年の能登半島地震や奥能登豪雨を受け、被災地からの人口流出が続いている。県の推計によると、被害が大きかった奥能登4市町の人口は震災から2年間で7777人（14.1％）減少した。ただし、今回の県全体の出生数減少に震災がどの程度影響したかは明らかになっていない。
東京都では2025年の出生数も9年ぶりに増加している。東京都が2026年3月にまとめた資料によると、都内の婚姻数は2024年、2025年と2年連続で増加し、2025年の出生数も前年比1.3％増加した。
全国でも2024年、2025年と2年連続で婚姻数が増えており、こうした動きが出生数の下げ止まりにつながった可能性が指摘されている。ただし、今回の統計では2026年上半期の婚姻数は22万9458組で、前年同期から708組（0.3％）減少している。
（「出生数「11年ぶり増加」の落とし穴 東京は1864人増でも、石川県は416人減 全国1379人増の数字に隠れた“地域格差”」https://www.advertimes.com/20261105/article563199/）
*1:東京の特殊性についてはhttps://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20180220/1519084033も参照のこと。
