「少子化」しない東京

天野馨南子「「多子化する東京都」−少子化データを読む−大都会型子ども政策に、エリア少子化政策を重ねる危険性(1)」http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/tokyo-0215_a_23362130/


ナショナル(日本)とローカル(東京)。


日本全体でみるならば、出生率長期低迷の結果として少子化社会が発生し、人口ピラミッドが逆三角形となり、死亡数が常に出生数を上回ることによって人口減少が生じていることについては、もはや異論はない状況である。

日本全体としては「低出生率少子化」というのは間違いない。


第2次世界大戦終戦の1945年から、絶えることなくその人口数を増やし続けている。1995年以降の国勢調査結果からは、さらに近年そのエリア人口増加度合いを加速化させてきていることがわかる。東京都に関してみれば、低出生率=人口減少、という数式が成り立ってはいない。

それだけでも東京都のエリア異常性が示されているのであるが、日本全体のデータと比較するとさらにその特殊性が際立ってくる。

日本全体では、1995年をピークに15歳から64歳の生産年齢人口が、そして2008年をピークに総人口が減少に転じている。しかし、東京都はまさにその年を境に「全く正反対の人口増加の動き」をみせているのである(図表1)。

東京で増えているのは15歳以上の「生産年齢人口」だけではない。15歳未満の子どもの人口も増えている。ここでその原因については触れられていないのだが、要するに、分母の大きさ、或いは分母が増え続けているということだろう。分母が大きくて且つ増加傾向にあれば、出生率は同じだとしても少子化傾向は少なくても緩和されるし、増加率が或る閾を超えれば子ども人口は増加に転じるといえるだろう。
「保育園落ちた日本死ね*1というのは東京だからこそ先鋭的に問題化したとも言えそうだ。
See also http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20170722/1500738252