A hazard map - Living, Loving, Thinking, Again

神庭亮介*1「「破産者マップ」が破産者の名前や住所を公開　弁護士「プライバシーの侵害」」https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/hasan
神庭亮介「「破産者マップ」閉鎖を宣言　被害対策弁護団も発足、クラウドファンディング開始」https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/hasan2

１番目の記事から；

サイトはGoogleマップを利用しており、地図上のピンをクリックすると、債務者名や住所、官報公示日、管轄の裁判所、事件番号が閲覧できる仕組み。
アクセス集中によるダウンと復旧を繰り返していたが、3月17日夜時点では閲覧可能だった。18日14時現在、アクセスはできるものの、地図を読み込めない状態になっている。

SNS上では、自身の居住地域や知人の破産状況を調べて報告する人が続出。法律家の間では、いじめや自殺につながらないか、懸念する声が広がっている。
破産者マップの運営者を名乗るTwitterアカウントは個人情報保護の問題を指摘され、「官報を公表しているのは私ではなく、私たちの国」などと弁明している。
インターネット版の官報は直近30日間分に限り、無料で閲覧できる。これとは別に有料の官報情報検索サービスもあり、こちらは1947年以降の官報の情報を検索することができる。

『官報』のウェブからデータをコピペしているのではなく、（第三者に依頼して）紙版の『官報』からデータを手打ちで転記しているらしい。つまり、テマ・ヒマ・カネをかけているわけで、それなりの営利収入を目指していたんじゃないかと思った。怪しいのは、自分の「破産」という情報を名前入りでアップロードされた当事者が情報の「削除依頼」をすることができるということ。「依頼」するためには詳細な個人情報を書き込まなければいけない。こういう個人情報が或る種の人たちにとってとても美味しいものだということは言うまでもないだろう。
また、サイト作成者は「本当は警察か交通安全協会から歩行者の交通事故発生のデータをもらって、交通事故の時間帯別ごとにマップ化して、さらに携帯アプリにそのデータいれて、危険な場所にさしかかったら携帯が震えて知らせてくれようなものがつくりたかった」といっているけれど、そのために個人名の特定は必要ないだろう。また、サイトの「封鎖」に伴って、「削除申請フォームのデータは削除」するということだけど、これだって第三者が客観的に確認する術はないわけだ。