承前*1
『毎日』の記事；
福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任
内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授（６１）＝放射線安全学＝は２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の３月１６日に任命された。
小佐古氏は、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。
小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。
記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に２０ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を６人増やしている。【吉永康朗】
◇「子ども２０ミリシーベルト」専門家も賛否政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した年間許容量１〜２０ミリシーベルトの上限を根拠に採用。１日８時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、放射線量が年２０ミリシーベルトを超えないよう、毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を１日１時間に制限する通知を文部科学省が１９日に出した。
文科省は「余裕を持って決めた基準で、実際に年間２０ミリシーベルトを被ばくすることはない」と説明するが「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、日本弁護士連合会も反対声明を出している。
ＩＣＲＰ主委員会委員の経験がある佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と理解を示す一方、「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。【西川拓、永山悦子】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110430k0000m010073000c.html
小佐古敏荘氏の「内閣官房参与の辞任にあたって（辞意表明）」は
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html
この小佐古氏は「御用学者の権化」であるらしいが*2、反原発派ではなく「御用学者の権化」が呆れてしまうのだから、小学生に「年間２０ミリシーベルト」というのはとても酷いということが説得力を増してしまった。ただ、政府の方では「年間２０ミリシーベルト」に固執しているようではあるが。ただ、文部科学大臣の高木義明と細野豪志首相補佐官とではニュアンスが若干異なる；
福島第１原発：２０ミリシーベルト基準変えず 細野補佐官原発事故担当の細野豪志首相補佐官は２９日、ＴＢＳの報道番組で「原子力安全委員会から助言を受けているものなので、政府の最終判断だ」と述べ、２０ミリシーベルトの基準は変えない考えを示した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430k0000m010118000c.html
そもそも、「年間２０ミリシーベルト」がどのような経緯で決定されたのかということがわからない。「国際放射線防護委員会」や「原子力安全委員会」という〈権威〉が持ち出されてはいる。しかし、なすべきことは具体的にどの専門家がどのような根拠によって「年間２０ミリシーベルト」という結論に到達したのかを明らかにすることだろう。
福島第１原発：対応、菅首相「場当たり的でない」
菅直人首相は３０日午前の衆院予算委員会で、小佐古敏荘（こさこ・としそう）東京大教授＝放射線安全学＝が内閣官房参与を辞任したことについて「専門家の見解の相違からで大変残念だ」と述べた。小佐古氏は東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判、２９日に辞表を提出したが、首相は「政府は参与の意見も含めた原子力安全委員会の助言で対応している。決して場当たり的とは考えていない」と反論した。自民党の小里泰弘氏の質問に答えた。
これに関連し、高木義明文部科学相は、小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトとした基準について「この方針で心配ない」と強調。「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を踏まえ、事故継続時の参考レベルのうち最も厳しい年間２０ミリシーベルトを出発点とした。今後、できるだけこの線量を低く減らしていくのが適当だ」と説明した。小佐古氏は２０ミリシーベルトを基準に決めたことを批判し、辞任の理由に挙げていた。
東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ１１年度第１次補正予算案は３０日午前、衆院予算委員会で採決され、全会一致で可決した。同日午後の本会議で衆院を通過、参院での審議を経て５月２日に成立する見通し。【野口武則】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430k0000e010060000c.html
