4K（メモ） - Living, Loving, Thinking, Again

先ず「経済思想」さんのご教示により、「東日本大震災復興構想会議」の名簿を知る*1；

東日本大震災復興構想会議　名簿
議　　　長：五百旗頭　真　防衛大学校長、神戸大学名誉教授
議長代理：安藤　忠雄　　　建築家、東京大学名誉教授
議長代理：御厨　貴　　　　東京大学教授
委員：　　　赤坂　憲雄　　　学習院大学教授、福島県立博物館館長
　　　　　　　内館　牧子　　脚本家
　　　　　　　大西　隆　　　　東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授
　　　　　　　河田　惠昭　　関西大学社会安全学部長・教授
　　　　　　　玄侑　宗久　　　臨済宗福聚寺住職、作家
　　　　　　　佐藤　雄平　　　福島県知事
　　　　　　　清家　篤　　　　慶應義塾長
　　　　　　　高成田　享　　　仙台大学教授
　　　　　　　達増　拓也　　　岩手県知事
　　　　　　　中鉢　良治　　　ソニー株式会社代表執行役副会長
　　　　　　　橋本　五郎　　　読売新聞特別編集委員
　　　　　　　村井　嘉浩　　　宮城県知事
特別顧問（名誉議長）：　　梅原猛　　　哲学者

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東日本大震災復興構想会議検討部会名簿
飯尾　潤　　　　　政策研究大学院大学教授
五十嵐　敬喜　　法政大学法学部教授
池田　昌弘　　　東北関東大震災・共同支援ネットワーク事務局長
今村　文彦　　　東北大学大学院工学研究科災害制御研究センター教授
植田　和弘　　　京都大学大学院経済学研究科教授
大武　健一郎　　大塚ホールディングス株式会社代表取締役
玄田　有史　　　東京大学社会科学研究所教授
河野　龍太郎　　BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
西郷　真理子　　都市計画家
佐々木　経世　　イーソリューションズ株式会社代表取締役社長
荘林　幹太郎　　学習院女子大学教授
白波瀬　佐和子　東京大学大学院人文社会系研究科教授
神成　淳司　　　　慶應義塾大学環境情報学部准教授
竹村　真一　　　　京都造形芸術大学教授
團野　久茂　　　　日本労働組合総連合会副事務局長
馬場治　　　　　　東京海洋大学海洋科学部教授
広田　純一　　　　岩手大学農学部共生環境課程学系教授
藻谷　浩介　　　　株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役
森　民夫　　　　　長岡市長

初歩的な感想を述べると、地域社会学（農村社会学、都市社会学）の専門家が入っていない。また、原子力関係の専門家も入っていない。
さて、「たんぽぽ」さんの

「震災復興の国家構想」http://taraxacum.seesaa.net/article/195068567.html

上久保誠人「与野党は「復旧」段階では政治休戦しても「復興」に至ったら大いに国家構想を論議せよ」http://diamond.jp/articles/-/11770

という記事を援用している。上久保氏曰く、「民主党政権は、「復旧」段階では「4Ｋ」を凍結しても、「復興」段階では、「4Ｋ」の意義と国家構想を堂々と展開するべきである」。また、「民主党政権が「4Ｋ」政策を撤回して大連立すれば、復興の方向性は旧来の公共事業中心の発想を超えられないだろう」。実際には「子ども手当」の（一時中止ではなく）廃止が決定され、上久保氏が危惧する方向に向かっているようだ。因みに、「4Ｋ」とは「子ども手当て」「高速道路の無料化」「高校無償化」「農家の個別所得補償」のことで、自民党が「ばらまき4K」と揶揄しているもの。
このエントリー（のコメント欄）の中で「高速道路の無料化」が問題にされている。「たんぽぽ」さんは「高速道路の無料化」を弁護して、

日本では、自動車の所有者からの税収は約9兆円で、
道路整備に使われる予算は、高速道路も含めて
約3-4兆円くらいだそうです。
http://bit.ly/dVT5sE
http://bit.ly/gCIsIY
5-6兆円もおつりが来るのですから、
日本ではすでに「車優遇にならない」ような
高い自動車税を徴収していると言えます。
この自動車関係の税金は、自動車の保有率が高い
地方の人たちが多く払っています。
都市部との格差を縮めるためにも、高速道路の通行料くらい、
無料にするのが筋だろうと思います。

と述べている。たしかにそうなのだろう。ただ、これは当初民主党のシンパ筋の人たちが言っていた「無料化」の意義とはずれているような気がする。高速道路の通行料は高い。長距離トラック等はコスト削減のために高い高速道路を避けて一般道路を通るようになる。一般道路の交通量が増え、また危険も増大して、地域住民の生活道路として機能しなくなる。そこで、バイパスを通そうという話になる。こうして公共事業（利権）がさらに増える。「高速道路の無料化」によってこのような連鎖を断つべきだ。そんな感じだったと思う。だから、麻生政権の時に高速道路の休日割引が実施された時に、割引するなら寧ろ平日だろとも思ったのだ。個人的には（特に都市部においては）自動車は抑制すべきだと考えている。とはいっても、自動車の所有・運転を禁止するということはできないし、またすべきでもないだろう。有効なのは自動車関係の税金の引き上げくらいだろう。露骨に言えば貧乏人は車に乗るなということになるのだが、実際にシンガポールや香港では重税化政策によって自動車の抑制にかなり成功している。但し、シンガポールや香港は狭く、さらに地下鉄、バス、タクシーといった公共交通がきわめて充実しているという条件があるので、そのまま日本（全国）に適用することはできない。地方部と「都市部との格差」を拡大してしまうことになる。大都市圏限定で実施するとして、高いと悪評判ぷんぷんの新設鉄道*2の運賃引き下げやタクシー料金の引き下げも含む公共交通の充実と引き換えにすれば賛成を得られるかどうか。或いは、自動車ナンバー・プレートのオークションの実施。これだと、人口の少ない地方部では安くなり、都市部では高くなる。また、都市部の中でも付加価値があり見栄も晴れる品川ナンバー等は超高値になるだろうけど、どうだろうか。

*1:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/fukkou/

*2:See http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20100318/1268931002