例えばhttp://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20091122/1258907391への補足として。
RICHARD KATZ “Now Is Not the Time to Fret About Tokyo's Debts” http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704779704574555132306518464.html
景気対策や社会保障のための政府の積極的の積極的な財政支出に対しては、それよりも財政再建の方を優先しろということはよく言われる。しかし、日本政府の財政状況は一般に言われている程悪くないんじゃないかという論説。2010年には政府の債務がGDPの200％に達するといわれているが、日銀による国債引き受けを含む政府機関同士の貸し借りを差し引くと、政府の債務はGDPとイーヴンであり、これだと伊太利、希臘、白耳義と互角である。また、現在の低金利状態は政府に対しても債務への利子負担を軽くするという恩恵を与えている。日本政府の財政破綻の危機がもし迫っているとすれば、金融市場において利上げ要求が強まる筈であるが、現在そのような兆しはない。Katz氏が指摘する危険は寧ろ「実体経済の侵蝕」である。低金利によって、借金のハードルが低くなったことによる無駄な過剰投資*1。氏は、ここ10年間、新しいスーパーマーケットが乱立したにも拘わらずスーパー業界全体の売上げは横這いであることを挙げている。
結論としては、”Japan's top fiscal priority today should be to use large budget deficits—spent on the right things, such as child care allowances, free high school tuition, connecting suburban houses to sewage lines and consumer-oriented tax cuts—to ensure recovery.”
*1:銀行ローンの20％は利率１％未満、５％は0.5％未満。
