http://d.hatena.ne.jp/oda-makoto/20091003#1254552814
「子ども手当」に「所得制限」を設けるべきだという意見に対する反論。その根拠は、
ということになる。そのうち、「受給のスティグマ」という視点は面白いので、メモしておく；
1) 「貧困の罠」2) 「事務コスト」
3) 「受給のスティグマ」
ところで、社民党は意見を変えたよう；
最後に、「受給のスティグマ」について。これは経済学者がほとんど無視する問題ですが、社会学的には重要です。とくに日本社会のように、「自己決定・自己責任」論の強い社会では、低所得者層向けの支給を受けること自体が、低所得者に、「本当は、自分でなんとかしないといけないのに、自分は他人の世話になってしまっている」というスティグマを烙印してしまいます。湯浅誠さん*1なら、生活保護を受けることなしにぎりぎりまでがんばってしまう貧困層を大勢みているはずなのに、「まるっと支援」を否定しているのはどうしてなのでしょうか。「まるっと支援」こそ、自己決定・自己責任論からくる「受給のスティグマ」を解消してくれる一つの道なのに。それが左翼の「貧困層に再分配を」という思想に反するからだというのは、左翼小児病と言われても仕方ないでしょう。
社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず社民党は２日、民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込んだ子ども手当創設について、所得制限の導入にこだわらない方針を固めた。子育て支援に積極的な姿勢を示すのが狙いで、支給額に関しても初年度は民主党が主張する１人当たり月１万3000円（通常の半額支給）を容認する意向だ。
予算編成の焦点の１つである子ども手当を巡り民主、社民両党がほぼ合意に達する見通しとなったことを受け、与党調整は民主党と国民新党との協議が焦点となる。(02日 16:38)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091002AT3S0200F02102009.html
