「結婚に相当する関係」 - Living, Loving, Thinking, Again

『東京新聞』の記事；

同性カップルに結婚並み証明書　渋谷区、来月に条例案
2015年2月12日朝刊

　東京都渋谷区は、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を三月区議会に提出することを決めた。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利を保障する動きは世界的に広がっており、家族制度をめぐる論議が高まりそうだ。　
　可決されれば四月一日施行、証明書は二〇一五年度内の開始を目指す。
　同性カップルがアパート入居や病院での面会を、家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう協力を求める方針だ。
　条例案は男女平等や多様性の尊重をうたった上で、「パートナーシップ証明」を定めた条項を明記。区内に住む二十歳以上の同性カップルが対象で、必要が生じれば双方が互いの後見人となる契約を交わしていることなどを条件とする。カップルを解消した場合は取り消す仕組みもつくる。
　条例の趣旨に反する行為があった場合は事業者名を公表する規定も盛り込むという。
　憲法は婚姻関係を「両性の合意」のみに基づいて成立すると規定。区議会では条例案が従来の家族制度を揺るがしかねないとする議員の反対も予想されるが、区は、法律上の効力はなく「全くの別制度と考えている」としている。
　渋谷区は昨年、有識者らによる検討委員会を立ち上げ、ＬＧＢＴの区民からも聞き取りをして条例の内容を検討してきた。桑原敏武区長は「互いの違いを受け入れ、尊重する多様性社会を目指すという観点から、ＬＧＢＴの問題にも取り組みたい」と述べた。
　海外の同性パートナーシップ制度に詳しい京都産業大大学院の渡辺泰彦教授（民法）は「公的機関が同性パートナーの存在を認め、直面する問題に対処しようとする点に大きな意味がある。ドイツやスイスではまず地方自治体がパートナーシップ制度をつくり国家レベルに広がった。国内でも同様の動きが出てくるのではないか」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021202000140.html

また、『ねとらぼ』の記事；

渋谷区が同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行する条例案の提出を決定！　世田谷区も検討
同性カップルさんに朗報！
[青柳美帆子，ねとらぼ]

　東京都渋谷区が、同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行する条例案を、3月の区議会で提出することを決定しました。「パートナーシップ証明書」とは、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書。このような取り組みは日本では初めてです。区議会で可決されれば2015年の4月1日から施行されます。
　日本の憲法で婚姻は「両性の合意」に基づくと明記されていることから、現状日本では同性カップルが結婚することはできません。2014年7月には、青森県で同性カップルが婚姻届を提出し、憲法を理由に不受理されたことが大きな話題になりました。
　フランスの「PACS（パックス）」のような、夫婦に準じる権利を同性・異性カップルに保障するような制度もありません。このような制度がないことで、日本の同性カップルは「賃貸の契約ができない」「パートナーが緊急入院した際に面会ができない」といったケースに直面することもありました。
　渋谷区によると「男女平等と多様性を尊重する社会の推進」に向けて2014年の7月ごろから委員会を設置し、検討を重ね、今回の条例案提出を決定したとのこと。婚姻とは全く別の制度であることが強調されています。また、対象となるのは渋谷区在住の20歳以上の同性カップルのみです。
　同性婚を認めたり、同性カップルのパートナー法を制定している国は、世界的に増えてきています。この発表を受けて、ネット上では「ついに日本も！」といった期待の声が多く上がっています。また、世田谷区議会議員の上川あやさん*1はTwitterで「世田谷区も検討中。後に続きますよ〜」と発言しています*2。この動きが渋谷区から全国へ広がることを期待したいところです。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1502/12/news131.html

*2:https://twitter.com/KamikawaAya/status/565638623840985090