承前*1
松本健一「日本必須”第三次開国”」（王国培訳）『東方早報』2011年４月26日
最近その発言が物議をかましたらしい内閣官房参与の松本氏が上海の『東方早報』にタブロイド２頁分の寄稿をしている。
最初の方では、震災の経過を説明して、中国などの国際社会の支援に対する謝意が表されている。「第三次開国」だが、松本氏は2009年８月に『東方早報』に寄稿した「日本的未来像」でも「第三次開国」を主張しており、今回の地震のどさくさに思いついたものではないようだ。ただ、過去の「開国」は何れも地震や津波と関連していたと述べられている。「第一次開国」と安政大地震。「第二次開国」すなわち敗戦による戦後体制の出発について言えば、1944年12月に東海地方で大地震が起こっており、1946年12月に和歌山の南海大地震が起こっている。最後の方では、民主党の未熟を認めつつ、自民党を批判し（「如今的自民党心中不存在”国民”二字」）、結末に至る；
多分団塊の世代よりも後の世代では、松本健一を通して北一輝などを知ったという人も少なからずいるのではないか。ただ、松本氏がどのような経緯で民主党或いは菅直人と結びついたのかは知らず。
直面日本的”第三次開国”、民主党現在的第一課題就是実現一個以挙国一致之体制保衛”国民”的国家。第二次世界大戦結束後、処於冷戦格局中的日本一直採取的是日美同盟第一主義。保衛”国民”的安全保障政策就是與美国結盟。但是、伯林墻倒塌之後、美国走上単辺主義道路、伊拉克戦略失敗後、美国已不再世界上”唯一的超級大国”。除了美国之外、還有欧盟、亜洲、伊斯蘭世界、世界正朝多極化発展。
日本的”第三次開国”、就是要従過去持続了一百五十年的脱亜入欧路線向亜洲重視路線転変、就是朝着亜洲的方向”開国”。日本貿易、経済依靠美国支撑的冷戦体制的時代已経結束。現在、日本與中国的貿易量已経超過了美国。今後、日本来説、”重視亜洲”才是能夠保衛”国民”的、有意義的外交和安保。
以東日本大震災這一巨大自然災害為契機、日本必須以挙国一致之体制実現日本的”第三次開国”。我個人希望、以中国首的亜洲諸国、能夠密切注視日本挙国一致之体制的形成與地震的復興、併建立必要的合作体制。
