ラッキーな奴?

承前*1

毎日新聞』の記事;


au通信障害 利用者への損害賠償はある? 契約約款が焦点
7/3(日) 1:38配信


毎日新聞

 通信大手KDDIau)で2日未明から通信障害が発生し、3日午前1時半過ぎの時点まで、携帯電話サービスのauや、KDDIの回線を利用する幅広いサービスで音声通話やデータ通信がつながりにくい状態が続いた。KDDIは「データ通信を中心に徐々に回復している。西日本は3日午前7時15分、東日本は同午前9時半を目標に復旧に取り組んでいる」と説明している。トラブル発生から24時間以上が経過する中、KDDIの契約約款に基づき、利用者に対する損害賠償が発生するかどうかも焦点となってきた。

 KDDIによると、通信障害は2日午前1時35分ごろに発生した。音声をデータに変換する交換機の一部で不具合が起き、未処理のデータが集中。システムの負荷を軽減するため、データ流通量を規制したことが原因という。引き金となった交換機の不具合の原因は分かっていない。

 KDDIの個人向けサービスの契約約款では、通信サービスを「全く利用できない状態」が24時間以上続いた場合、損害賠償を支払うとの規定がある。ただ、今回の通信障害では、音声通話やデータ通信が「利用しづらい状況」が続いており、損害賠償の対象に当たるかどうかは不透明だ。

 KDDIの携帯電話サービスのauと、格安ブランドの「UQモバイル」や「povo(ポヴォ)」の個人契約数は2022年3月時点で計3097万件に上る。仮に、今回の通信障害が損害賠償の対象となった場合、多額の賠償コストが発生する可能性もある。

 今回の通信障害では、auUQモバイル、povoの通話や通信がつながりにくくなった。さらに、KDDIの通信回線を利用する楽天モバイルなど他社の携帯電話サービスのほか、行政サービス、物流、金融、自動車など幅広い分野に影響が広がっている。

 総務省は2日、KDDIに早期復旧と顧客への周知を求めた。電気通信事業法では、119番など緊急通報を扱う通信サービスで3万人以上に1時間以上の影響が出た場合は「重大な事故」とみなし、総務省への報告を義務づけている。

 21年10月にはNTTドコモで29時間にわたる通信障害が発生し、総務省は重大事故としてドコモを行政指導した。ソフトバンクでも18年12月に大規模通信障害が発生している。【加藤美穂子】
https://news.yahoo.co.jp/articles/71f1d0a7e0fb5775ef44d960235d8e30425fd989

ハフポスト日本版編集部「auの通信障害、補償の判断基準は?過去には「請求額から700円差し引く対応」も。約款に明記されている」https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62c390dee4b014f50a35cb39


曰く、


今回大規模な障害が生じたKDDI。その「au(5G)通信サービス契約約款」*2には損害賠償について、以下のように定めている。

《当社は、au(5G)通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき(その原因が協定事業者の責めに帰すべき理由による接続専用回線の障害であるときを含みます。)は、そのau(5G)通信サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2.前項の場合において、当社は、au(5G)通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのau(5G)通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。》

約款では、補償対象の基準として「通信サービスが全く利用できない状態にあること」と明記。さらに「24時間以上その状態が連続したとき」と時間の基準も示している。これに当たるかどうか、事業者のKDDIがどう判断するかによって、補償の有無が決まるとみられる。

また、過去の事例;

今回のような大規模な通信障害は近年でも度々起こってきた。

例えば、2018年にはソフトバンクによる通信障害が発生。4時間半の間、通話やデータ通信ができなくなり、約3060万人に影響が出た。また、2021年にはNTTドコモによる通信障害で最大で29時間にわたり通話やデータ通信が利用しづらくなるなどし、約1290万人に影響が出た。

だが、この2社による過去の通信障害では、共に補償されることはなかった。

一方、今回大規模な通信障害を起こしたKDDIでは2013年にも、auの4G LTEに関わるデータ通信と音声通信が利用不可、または利用しづらい状況があった。

この時には対象の顧客に対し、通信料金の請求時、請求額から700円(税抜)を減算する形で補償していた。

この場合の「補償」というのは、電車が動かなくなった場合の運賃の払い戻しのようなものだろう。つまり、救急車が呼べなくて家族が死んでしまったのでどうしてくれるんだ! というのとは次元を異にする。電車の場合は、既に切符を買ってしまったのに乗れなかったので金返せ! ということだ。しかし、今回の場合、通信障害で通話ができなかったので、そもそも通話料金は発生しないのだった。だから、「補償」は不要だろうとは思う。でも、KDDIは過去の、今回よりも遥に軽度の「通信障害」に対して「補償」を
行っているのだった。だとしたら、前回よりもずっと深刻なのに今回は補償しませんというのは通らないか。
ところで、今回は「全く利用できない状態」ではなくて「利用しづらい状況」だという。ということは、その割合はわからないけれど、みんなが通話できないじゃねぇか! といらついているのを横目に、問題なく通話できていたというラッキーな人がいたわけだ。勿論、そういう人の話は全然聞かない。そんな自分の幸運を話したら、妬み(ルサンティマン)に取り憑かれた奴らの嫌がらせを受けるんじゃないかと恐れているいるのだろうか。