承前*1
以下のキャンペーンに賛同しました；
「森友学園問題」を考える会「【森友問題】佐川宣寿氏の国会証人喚問をもう一度行ってください」https://www.change.org/p/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7-%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E4%BD%90%E5%B7%9D%E5%AE%A3%E5%AF%BF%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E5%96%9A%E5%95%8F%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%86%E4%B8%80%E5%BA%A6%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84
曰く、
今年８月９日、大阪地検特捜部は、刑事告発を受けていた財務官僚全員を不起訴としました。特捜部は昨年３月にいったん不起訴としたのですが、財務省理財局長（当時）でその後、国税庁長官となった佐川宣寿氏らについて、検察審査会が「不起訴不当」と議決したため、再捜査していたものです。改めて不起訴としたことで、不起訴が確定しました*2。昨年３月、佐川氏は国会へ呼び出され証人喚問を受けましたが、公文書変造や公用文書毀棄で刑事告発を受けていたため、「刑事訴追の恐れがある」としてほとんど何も答えませんでした*3。
不起訴が確定し、佐川氏が刑事訴追される恐れはなくなりました。国会は、改めて佐川氏を証人喚問すべきです。
ウソの答弁をし、改ざんされた文書が提出された、つまりは、国会が軽視され、愚弄されたのです。与党・野党を問わず、政党・会派の違いを超えて、全ての国会議員は、公文書改ざん・公文書破棄・虚偽答弁について、真相を徹底究明すべきです。
