内の事情と外からの事情 - Living, Loving, Thinking, Again

同性婚姻*1を巡って。

関根和弘「同性婚めぐる訴訟が起こされた。世界では続々容認しているのに、なぜ日本では認められないのか？」https://www.huffingtonpost.jp/entry/same-sex-world_jp_5c64d33fe4b0aec93d3b0fdc

同性婚姻を巡る世界的な現状；

同性婚の推進に取り組んでいるNPO法人「EMA日本」によると、同性婚を認めている国・地域は2018年12月現在で25カ国に上る*2。
また、同性愛者ら性的マイノリティーの支援に取り組むNPO法人「虹色ダイバーシティ」によると、パートナーシップ制度のような同性婚とほぼ同じ制度を導入している国は27カ国ある*3。
日本は同性婚を認めていないが、パートナーシップ制度は広がっている。虹色ダイバーシティによると、全国11の自治体が導入し、2019年1月末現在で登録したカップルは349組にのぼる*4。

日本における同性婚姻合法化の困難；

同性婚の法制化について、野党の立憲民主党は前向きだが、肝心の安倍政権と与党・自民党が反対の立場だ。
自民党は性的指向や性自認について「多様性を受け入れる社会を目指す」との方針だが、同性婚については、「容認できない」とし、パートナーシップ制度についても「慎重な検討が必要」と後ろ向きだ。
自民党の議員からは同性カップルに対する差別的な発言も相次いでおり、男女の両親と複数の子どもからなる「伝統的な家族」観を重視する傾向がある。
国会で圧倒的な勢力を持つ自民のこうした姿勢が、日本における同性婚の容認を阻む形になっている。

中村かさね「同性婚を認めれば「日本経済にも恩恵」アメリカ経済界の提言を法曹界から支持する声」https://www.huffingtonpost.jp/entry/lgbtmarriage-fccj_jp_5c6533dde4b0233af971adbf

曰く、

バレンタインデーの2月14日に、日本全国で13組のカップルが同時提訴した同性婚訴訟。同日午後に弁護士団体などが日本外国特派員協会で記者会見し、日本政府が同性婚を認めることが経済的メリットにつながると強調した。
きっかけは、在日米国商工会議所（ACCJ）が2018年9月にまとめた提言*5。
日本政府に対して「日本企業のすべてに具体的な恩恵がもたらされ、日本の経済競争力全体にも恩恵をもたらすことになる」として、LGBT カップルに婚姻の権利を認めるよう求めていた。
オーストラリアやイギリス、カナダ、デンマークなどの在日商工会議所も、この提言に賛同している。

*2:「世界の同性婚」http://emajapan.org/promssm/world

*3:「性的指向に関する世界地図2018（日本語表記）」http://nijiirodiversity.jp/world-map-2018/

*4:「地方自治体の同性パートナー認知件数　(2019年1月31日時点)」http://nijiirodiversity.jp/partner20190131/

*5:Human Resource Management Committee, The American Chamber of Commerce in Japan “Support the Recruitment and Retention of Talent by Instituting Marriage Equality in Japan” http://www.accj.or.jp/uploads/4/9/3/4/49349571/083018_marriageequality_v4.pdf