「自殺」と「辞任」 - Living, Loving, Thinking, Again

承前*1　

『日刊スポーツ』が掲載した共同通信の記事；

森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
[2018年3月9日12時57分]

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が７日に神戸市の自宅で死亡していたことが９日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
　近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、森友学園に国有地を売却。１７年２月に値引きの問題が発覚した。この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年１月、取材に対応していた。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html

時事通信；

近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か
3/9(金) 12:59配信時事通信

　学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが9日、関係者への取材で分かった。
　自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。
　警察関係者によると、男性職員は数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は不明。
　男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。
　一連の問題では、この幹部職員と学園側が2016年に交渉した際のものとされる音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が「ゼロに近い金額まで努力している」などと応じていた。
　一連の問題については、大阪地検が背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け捜査しており、近畿財務局職員らからも事情を聴いている。
　近畿財務局は取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000066-jij-soci

夜になってから配信された『毎日新聞』の記事は既に「自殺」と断定している；

＜森友問題＞自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き
3/9(金) 20:09配信毎日新聞

　財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが９日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。
　捜査関係者などによると、今月７日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。
　森友学園へは２０１６年６月に鑑定評価額から約８億円を引いた１億３４００万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。男性の役職は１６年当時、近畿財務局の上席国有財産管理官。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。関係者によると、昨年秋以降、病気を理由に休んでいたという。
　土地売却を巡っては大阪地検が背任容疑などの告発を受理して捜査を進めているほか、今月に入り、売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。
　近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられない」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000096-mai-soci

See also 「近畿財務局の職員が自殺か　森友学園への国有地売却の担当部署【UPDATE】」https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/08/mof-kinki_a_23381171/

こちらはジサツではなくジニン。
NTVの報道；

【速報】佐川国税庁長官が辞任の意向固める
2018年3月9日 15:40

森友学園への国有地売却問題をめぐり、売却交渉の経緯を国会で説明していた財務省の前理財局長、佐川国税庁長官が辞任の意向を固めた。
佐川国税庁長官は去年、国会では理財局長として森友学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと答弁していた。しかし野党側は「佐川氏の答弁は虚偽」だとして証人喚問を求めていたほか、国税庁長官に就任した後も会見を行わず沈黙を続ける佐川氏が国税庁トップのままでは徴税業務に支障が出るとして辞任も求めていた。
こうした中、財務省が事前に売却価格を提示していたことなどを隠すため決裁文書を書き換えたのではないかとの疑惑が浮上し、国会審議も空転したことから佐川国税庁長官はこれ以上責任を回避することが出来なくなった形。
http://www.news24.jp/articles/2018/03/09/04387639.html

See also

吉川慧「佐川宣寿・国税庁長官が辞任　森友学園問題で国会答弁【UPDATE】」https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/09/sagawa_a_23381220/
安藤健二「麻生太郎氏が会見。辞任した佐川国税庁長官を「適材適所」としつつも、減給20％の処分に」https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/09/taro-aso-0309_a_23381357/
貫洞欣寛*2「佐川国税庁長官が辞任　森友公文書書き換え疑惑、何が焦点なのか」https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/gakiegananoka