冷たいから?

毎日新聞』の記事;


大阪市立中
給食3割弱が食べ残し 全国平均の4倍

毎日新聞2016年1月13日 15時00分(最終更新 1月13日 16時04分)


 大阪市立中学校の生徒が給食の3割弱を残していることが市教委への取材で分かった。全国の小中学校平均の4倍に上る。残飯になった食材費は推計年5億円で、食材費全体の約25%だった。大阪市は仕出し弁当を配る「デリバリー方式」を採用し、食べ残しの多さが問題となっているが、実態が明らかになるのは初めて。

 市教委によると、16校を抽出し、今年度の1学期で月2回、おかず、米飯、牛乳の食べ残しの割合を重さで調べた。残飯になった年間食材費も推計した。

 その結果、おかずは30%が残され、無駄になった食材費は4億4000万円となった。米飯は17%で3700万円、牛乳は9%で3300万円だった。おかずは食中毒防止のため10度以下で保存され、生徒から「冷たい」「味気ない」との声が出ており、多く残ったとみられる。

 全体の残食率は3割弱だった。環境省の調査では、小中学校の全国平均は昨年度6.9%。大阪市と同じく調理を民間委託する名古屋市立中学校でも10.5%だった。大阪市の中学校給食は今年度、全1、2年生と一部の3年生の計約4万1300人が対象で、来年度からは全生徒(約5万6000人)に拡大する。

 給食の食材費は原則として自己負担(1食300円)。今年度は165日前後を提供する予定で、食材費の合計は約20億4400万円。一方、業者の調理・配送費用は市が支出しており、今年度は約18億円を計上している。

 市は校舎に調理室を整備する「自校調理方式」か、近隣の小学校でつくった給食を配膳する「親子方式」への移行を計画している。吉村洋文市長は2019年度までに改める意向を示しており、この問題は14日の市議会本会議でも取り上げられる予定だ。【平川哲也】

 【ことば】大阪市の中学校給食

 欠食生徒が多いなどの理由から、橋下徹市長(当時)が2012年9月に「デリバリー方式」で導入した。当初は家庭弁当との選択制で、14年度から1年生を対象に全員給食に踏み切った。校内に調理室を設けず、業者が調理した仕出し弁当を学校の配膳室に届ける。米飯は65度以上で温蔵、おかずは10度以下で冷蔵する。昨年からは4校で「自校調理方式」や、近隣小学校で調理して運ぶ「親子方式」を実施している。
http://mainichi.jp/articles/20160113/k00/00e/040/229000c

大瀧詠一*1が某炭酸飲料のCMソングで歌っているように「冷たくされもいいんです/冷たくするからいいんです」というのが必ずしも正しいとは思わないけど、「おかず」が「10度以下で保存され」ていることが不評の原因であるかのようにいうのには強い疑問がある。そもそも弁当というのは冷たいものだろう。家から持って来た弁当にせよ、コンビニ弁当にせよ、駅弁にせよ。駅弁が冷たいと文句を言う人は聞いたことがない。要するに、冷たくても美味しいものを作ればいいということ。そんなことは、コンビニ弁当でも駅弁でもとっくに実現されているのだ。因みに、俺はコンビニ弁当を電子レンジでチンしない。それは〈反電子レンジ主義者〉だからではなく、冷たいハンバーグとか鶏の唐揚げは食べられるけれど、熱々のポテト・サラダとか柴漬けは絶対にいやだからだ。「給食」に話を戻せば、ご飯+おかずというパターンに拘らず、サンドウィッチにするとか。冬は厳しいかも知れないけど、夏ならば、冷麦や笊蕎麦にするとか。
また、「味気ない」というリアクションと冷たさは関係があるの? 食べ物が冷たくなると味覚が鈍化するという研究とかあるのだろうか。病院の食事が「味気ない」というのはよく聞く話だ。味付けが薄いということ? でも、色々な人が食べる可能性がある公共的な食事はできるだけ薄く味付けするのが当然で、物足りない人は自分で塩や胡椒をかけてくださいということになるのでは? レストランのテーブルに塩や胡椒が置いてあるのはそのためでしょ。所謂〈食育〉の問題かも知れない。出汁文化の衰退? 
さて、昨年10月の記事だけど、

給食費滞納
大阪市14年度、5700万円 督促、資産差し押さえも /大阪

毎日新聞2015年10月16日 地方版


 大阪市立小中学校などの2014年度1年間の給食費滞納額が約5700万円に上ったことが市教委への取材で分かった。市教委は「市民が不公平感を抱かないように」と、再三の働きかけに応じない世帯に対し、資産の差し押さえなどを検討し始めた。

 市教委によると、14年度末時点で滞納があったのは約3000世帯で、金額は給食費全体(約59億円)の約1%を占めた。大阪市では長年、各校で給食費を管理してきたが、14年度から市が管理する「公会計」に変えて、市が法的措置に乗り出しやすくなった。

 市教委は今年度、再三の催促に応じない34世帯に対し、計290万円の支払い督促を大阪簡裁に申し立てている。裁判所の督促にも反応がない世帯もあり、市教委は資産の差し押さえに向けた準備を進めている。

 大阪市立小中学校で13年度に就学援助を受けた子どもの割合は29・5%と全国平均と比べて14ポイント以上高く、経済的事情で支払いに窮している世帯もあるとみられる。市教委は「相談してもらえれば、分割納付などに応じる」としている。【大久保昂】
http://mainichi.jp/articles/20151016/ddl/k27/010/405000c

これは、時系列的な比較を行うべきでしょ。ぶっちゃけた話、橋下徹の下で事態は改善したのか、或いはより酷くなったのか。因みに、「就学援助」を受けている人は「滞納」とは多分無関係だと思う。何しろ、「給食費」というのはまさに「就学援助」における支給対象だからだ*2。また、2006年から2007年にかけては、「給食費未納」問題が熱かったのだった*3