A man who would be a Jihadist

『毎日』の記事;


イスラム国>警視庁、北大生ら事情聴取 私戦予備の疑い

毎日新聞 10月6日(月)20時29分配信


 イスラム過激派組織「イスラム国」に参加するためシリアに渡航しようとしたとして、警視庁公安部は6日、刑法の私戦予備および陰謀の疑いで、北海道大学の学生の男(26)ら複数の日本人から事情を聴くと共に、関係先数カ所を家宅捜索した。


 捜査関係者によると、学生は「シリアに渡航し、イスラム国に加わり戦闘員として働くつもりだった」と話しているという。警視庁によると、同容疑での強制捜査は初めて。

 事情聴取を受けている学生は現在休学中。公安部は東京都杉並区などにある関係先を家宅捜索した。

 公安部によると、学生はイラクやシリアで勢力を拡大するイスラム国に戦闘員として加わるため、7日に日本を出国し、シリアに渡航する計画を立てていた。関係者から情報提供があり、公安部が内偵捜査を進めていた。

 私戦予備および陰謀容疑は刑法93条で規定。外国に対し私的に戦闘行為をする目的で準備や計画をした場合、3カ月以上5年以下の禁錮刑にすると定めている。

 シリア北部アレッポ郊外では今年8月、千葉市出身の湯川遥菜(はるな)さんとみられる男性が武装勢力に拘束された。反シリア政府側の武装グループに加わろうとしていたとみられる。安否確認ができておらず、日本政府が情報収集を続けている。

 イスラム国を巡っては、欧米諸国を中心に過激なイスラム主義を信奉する若者が現地に渡航し、戦闘に加わっている。こうした若者らが帰国した場合、国内でテロを起こす可能性がある。国連安全保障理事会は先月、テロ目的の外国渡航者や支援者を処罰するための法整備を加盟国に義務づける決議をした。【岸達也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141006-00000092-mai-soci

欧米ではISよりも寧ろISISやISILの略称で知られているイスラーム*1に捕まった(と信じられている)日本人もいれば*2、それに加盟しようとした日本人もいるということか。それにしても、「イスラム国に戦闘員として加わ」ろうとした動機は何だったのだろうか。これには、少なくとも2つの飛躍が必要だ。先ずはイスラームへの改宗。欧米からシリアに渡ってISISに加盟する人が増えているという。でも、その中の少なからぬ部分はアラブ系など元々ムスリムの若者であり、そうでなくても、基督教とイスラームは同じアブラハムの宗教、経典の民であり、日本人の平均的な宗教性(いい加減な多神教)よりも遙かにお互いに近い。 いい加減な多神教徒は例えば、イスラームに改宗したら金輪際豚カツも豚骨ラーメンも食べられなくなるぞ! とか心配してしまう。でもイスラームへの改宗だけならば、このグローバル化のご時世では、結婚を契機としての改宗を中心に少しずつ増えているとはいえるだろう。第二の飛躍は、兵役制度のない平均的な日本人は鉄砲の撃ち方も知らないだろう*3。それが「戦闘員」だよ。
ISISへの外国人の参加については、



haru-tomo「自ら志願も!?欧米の少女達がイスラム国に続々と参加している目的とは?」http://matome.naver.jp/odai/2141048843210458001
篠田航一、宮川裕章、小倉孝保イスラム国、欧米から戦闘員 洗練された広報戦略」http://mainichi.jp/shimen/news/20140915ddm003030145000c.html
宮川裕章「フランス:若い女性や中流・富裕層出身者がイスラム国参加」http://mainichi.jp/select/news/20140919k0000m030038000c.html


をマークしておく。最後の仏蘭西についての記事から少しコピペ;


仏政府は14日、外国人も含めた仏在住者約930人がシリアとイラクの過激派の戦闘に関与したと公表。4月時点の500人からほぼ倍増し、今も約350人が現地に滞在し、女性約60人が含まれているという。

 5月にベルギーのユダヤ博物館襲撃事件で逮捕されたアルジェリア系フランス人の男(29)が事件前、イスラム国で人質や捕虜の監視役だったことが判明し、不遇な家庭環境がイスラム過激派への参加につながったとみられている。

 だが一方で、2月に「イスラム過激派参加防止センター」を創設し、フランス人の若者のイスラム過激派入りを防ぐ運動をするドゥニア・ブザル氏は、「父親なし、人生の羅針盤なし」という定着しつつある、イスラム過激派に転化する若者のイメージに疑問を投げかける。「以前は社会的、家庭的に恵まれない若者だった。今は、中流・富裕層の出身者が参加している。過激化する時間は以前より短くなり、信仰心の薄い若者を数週間で変えてしまう」と指摘する。同センターが2月以降に連絡を取った40家庭のうち、中流層以上の家庭が8割以上、祖父母の世代までに移民がいる家庭も4割未満だった。また相談の対象の4割が女性だった。

 ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を介した勧誘の他、過激派への参加を目指す男女を引き合わせる仲介者もいるという。

また、

仏テレビ「フランス24」は、イスラム国をアルカイダと比較し、(1)領土的地盤があること(2)インターネットによる広報戦略が巧妙(3)資金が豊富−−などの理由から、参加希望者には、アルカイダより魅力的に映っていると指摘する。

仏紙「20ミニュット」は過激派の中でもイスラム国へ向かう欧州出身者の特徴として、「アルカイダ参加者よりも若く、教育水準が高く、より決意が固い」と分析している。

See also http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20130425/1366904278