賛同しました - Living, Loving, Thinking, Again

以下のキャンペーンに賛同しました；

軍学共同反対連絡会*1「筑波大学（国立大学協会会長校）の大規模軍事研究に抗議し、その中止を求める！」https://www.change.org/p/%E7%AD%91%E6%B3%A2%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%95%B7-%E6%B0%B8%E7%94%B0%E6%81%AD%E4%BB%8B%E6%A7%98-%E7%AD%91%E6%B3%A2%E5%A4%A7%E5%AD%A6-%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%8D%94%E4%BC%9A-%E4%BC%9A%E9%95%B7%E6%A0%A1-%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%97-%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B

曰く、

（１）　２０１９年１２月、筑波大学が防衛省の公募研究に応募・採択されたことが判明しました。それも５年間で２０億円もの予算がつく大規模研究課題のＳタイプに。２０１５年に防衛省の公募制度が始まって以来、Ｓタイプに採択された大学は筑波大学がはじめてです。
（２）　筑波大学の永田恭介学長は現在、国立大学協会の会長を務めています。その筑波大学が、率先して大規模軍事研究に手を染めることは許し難いことです。
　防衛省の公募研究への大学からの応募は、反対運動の成果もあって、初年度２０１５年の５８件から年々減少の一途を辿り、２０１９年には８件にまで激減しました。
（３）　しかし、筑波大学の今回の応募・採択が他の大学の今後の動向に重大な影響を与えることは必至です。これを見過ごせば、折角、減少してきている大学からの応募を一挙に増加させる恐れがあります。
　そこで以下の申し入れ書を筑波大学長に提出することにしました。申し入れ書は筑波大学を訪問の上、賛同者名簿を添えて提出します。多くの方のご賛同をお願いします。（署名期限：第一次締切は２月２７日とし、３月初旬に訪問提出。　第二次は３月末予定）
軍学共同反対連絡会　共同代表: 池内了 *2、香山リカ *3、野田隆三郎
（後略）

防衛装備庁助成研究への応募・採択に抗議しその中止を求める申し入れ書
　筑波大学長　永田恭介様　　　　　　２０２０年３月　　日
　軍学共同反対連絡会
共同代表　池内了、香山リカ、野田隆三郎

■　私たち軍学共同反対連絡会は軍学共同に反対する運動に取り組んでいる学者・市民の団体です。　　　　　　　　　　
■　大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探究を通して、人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。人と人が殺し合う戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、学問研究が戦争に協力することがあってはなりません。
■　前の戦争で科学者が戦争に全面的に協力した結果、人類に想像を絶する惨禍をもたらしたことへの痛切な反省に立って、日本学術会議は軍事研究との訣別を誓う声明を１９５０年、１９６７年の二度に亘って発表し、２０１７年３月にもあらためてそれら両声明を継承するとする声明（以下、１７年声明）を発表しました。
■　防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、日本を再び戦争する国に逆戻りさせると危惧された安全保障関連法の成立と同じ２０１５年に発足しました。同制度はデュアル・ユース（軍民両用）を掲げていますが、以下の事実からも同制度の主たる目的が将来の軍事利用にあることは明らかです。
（１）安全保障技術研究推進制度の平成３１年度公募要領に、「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託するもの」と明記されている。
（２）１７年声明が「（同制度は）将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行う」と述べている。
■　このような軍事利用が明白な制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです。
■　貴学は２０１９年、防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」Ｓタイプ（大規模研究課題、５年間で２０億円以内の供与）の二次募集に応募し、採択されました。同制度が発足した２０１５年以来、Ｓタイプに採択された大学は貴学が初めてです。今回採択された貴学の研究テーマは「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」です。様々な兵器や防衛装備品において、衝撃に耐える素材の開発は極めて重要な意味を持っており、貴学がこれを「民生にも使える基礎研究」と考えようと、防衛装備庁が20億円も出すのは兵器や装備品に利用するためにほかなりません。
■　安全保障技術研究推進制度への大学からの応募は、１７年声明の発表もあって、発足年の５８件から年々、減少の一途をたどり、２０１９年（一次公募）は８件にまで激減しました。このように全国の大学において同制度への応募の自粛が進むなか、国立大学協会会長校である貴学が率先して同制度Ｓタイプ（大規模研究）に応募・採択されたことは決して許されることではありません。　　　
■　以上述べた諸理由により、私たちは貴学の安全保障技術研究推進制度への応募・採択に強く抗議し、採択された研究を中止するよう申し入れます。

*1:http://no-military-research.jp/ https://twitter.com/AMR_Japan

*2:Mentioned in https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20180218/1518940710 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20180222/1519307790 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/20180225/1519522081 https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2019/09/05/105250