実は日系だった

承前*1

志葉玲*2「建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと」http://news.livedoor.com/article/detail/15189133/


ラオスのセピアン・セナムノイ・ダムの決壊事故は、その設計や工事に韓国企業が関わっているが故に、韓国叩きをする熱湯浴の餌になっているが、実は日本の企業や公的組織が大きく関わっているという話。「メコン・ウォッチ」*3の木口由香事務局長による。


日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。木口さんがこう解説する。

「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオス国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88%を三菱UFJ銀行保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」

 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。

「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています」(木口さん)

See also


メコン・ウォッチ「ラオス南部のダム決壊で甚大な被害 開発には日本からの資金も」http://www.mekongwatch.org/PDF/LaosDam_%E5%A3%B0%E6%98%8E_20180731.pdf


韓国企業(設計と管理)の責任を巡っては、


団藤保晴*4ラオス決壊は土のダムで越流させた設計と管理ミス」https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20180801-00091429/