『読売』の記事;
この事態によって、産経が懸念する「対馬」問題*1はどうなるのか。
ニッポン遠く、外国人観光客が大幅減…景気減速・円高響く
世界的な景気減速と急速な円高の影響で、日本を訪れる外国人旅行者が大幅に落ち込み始めた。
9月の訪日外国人数は前年同月比6・9%減の64万1500人となり、下落率は5年3か月ぶりの大きさだった。外国人観光客の誘致など「観光立国」の司令塔として10月発足した観光庁は、早くも難局に直面している。(香取直武)
日本政府観光局によると、訪日外国人数の下落率が5%を超えたのは、イラク戦争や新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の影響が出た2003年6月(20・1%減)以来となる。世界的な金融危機の広がりで、各国の通貨が円に対して安くなり、日本への旅行にかかる費用が割高となっているためだ。
全日本空輸の9月の国際線旅客数も、北米と中国の不振が響き、前年同月比14・1%減となった。山元峯生社長は「厳しさは来年度まで続くと覚悟している」と表情を曇らせる。
9月の訪日外国人を国別でみると、韓国が20・8%減と最大の下落率を示した。韓国からはこれまで、ウォン高を背景に買い物やゴルフ目的の観光客が増加傾向にあり、07年には過去最高の260万人(前年比22・8%増)に達した。しかし、最近のウォン安や韓国国内の物価高が響き、旅行意欲が落ち込んでいる。
英国(12・0%減)や米国(11・3%減)の落ち込みは、都心の高級ホテルの客室稼働率低下につながっている。これらの高級ホテルは、外資系企業が社員の出張用に長期契約を結ぶケースが多いが、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が深刻化してからは「出張などの需要が減り、解約が相次いでいる」(外資系ホテル)という。
政府は、人口減などで国内観光が低迷している状況を受け、2007年には835万人だった訪日外国人数を10年までに1000万人に引き上げる計画だ。ただ、景気悪化が深刻化すれば、目標達成が難しくなる。
このため、観光庁は年末に向け、韓国や台湾、香港、シンガポールなどで、百貨店のバーゲンなどに興味を持つ人たちを対象にキャンペーンを展開する方針だ。
円高は同時に、日本から海外への旅行客にとっては、料金が割安となる利点がある。大手旅行会社の近畿日本ツーリストは22日、大阪発の香港、バリ島向けなどの旅行で「円高還元」をうたった低価格ツアーの取り扱いを始めた。例年と比べて約40%も安い出発日もあるという。
(2008年10月27日02時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081027-OYT1T00131.htm
See also http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20080711/1215796507 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20080713/1215959348