仏蘭西では

『毎日』の記事なり;


フランス:政府がCPE撤回 労組・学生らの猛反対で

 【パリ福井聡】フランスのシラク大統領は10日、若者雇用促進策「初期雇用契約」(CPE)を含む機会均等法について、「(CPEを規定した)同法8条は若者の就職が有利になるよう新しい雇用政策に置き換えられる」と発表した。大統領は先日、同法案への署名を発表した上で政府に一部修正を求めたが、労組・学生側の猛反対で事実上撤回に追い込まれた。労組側は「CPE撤回は確かだ」として、デモの中止指令を出した。CPE騒動は具体策を先送りする形で収束に向かう見通しとなった。

 大統領はドビルパン首相、サルコジ内相ら政府、与党の幹部と最終調整した後、発表した。大統領の声明発表後、会見したドビルパン首相はCPEが理解されなかったのは遺憾としながら、「資格がないため就職で困難を抱える若者を対象とした新法に置き換える」と表明した。

 CPEは26歳以下の若者全体を対象に「2年間の試用期間中は理由なしに解雇できる」としていたが、新法は対象を、大学や高校などを卒業していないため就職資格がない若者に絞る。これは昨秋暴動を起こした移民系若者などを念頭に置くもので、CPE抗議行動の主役だった大学生らを対象から外した形。

 CPEが事実上撤回・廃案となるのは確実で、シェレック民主労働連盟書記長は「CPEが撤回されるならば理解できる」と表明。べトレー全仏学生連盟副委員長も「大切なのはCPEが撤回されることで第一の勝利。新法を見極め、さらに圧力をかけ続ける」と勝利宣言している。

 CPEは、「解雇を容易にすることで雇用も増やす」意図でドビルパン首相が発案し3月9日に法制化。この過程で労組や学生に説明がなかったことなどで抗議活動が広がり、最新世論調査では首相支持率は25%まで落ちていた。

毎日新聞 2006年4月10日 20時14分 (最終更新時間 4月10日 20時22分)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060411k0000m030059000c.html

巧く利害の分断を謀ったなといえないこともないけれど、ともかくこれはいいことなのだろう。