承前*1
『読売新聞』の記事；
発行停止の「氷点週刊」編集長を更迭、３月復刊へ【北京＝末続哲也】中国有力紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」が共産党中央宣伝部から停刊処分を受けた問題で、青年報は１６日、氷点週刊・編集長の李大同氏を更迭した。関係筋が明らかにした。
氷点週刊は３月１日から復刊される見通しだが、同紙は以前のような自由な編集方針をとれないと見られる。
李氏は、青年報傘下の研究機関に配属された。同氏更迭は言論統制を強める党中央宣伝部の意向をくんだ青年報上層部の決定と見られる。また、氷点週刊の復刊は国内世論に配慮した結果という。
停刊事件は、氷点週刊が先月１１日、中国の歴史教科書の問題点を指摘した袁偉時・中山大教授の論文を掲載したのが直接の原因。宣伝部は、「中国人民の民族感情を傷つけた」などとして停刊処分を決めたが、すぐに李氏は反論書簡を公表。さらに、党監督機関・中央規律検査委員会への異議申し立てにも取り組んでいた。
今回の停刊処分を巡っては、朱厚沢・元中央宣伝部長などの元党幹部ら１３人が２日付で共同声明を出し、宣伝部に対し「言論の自由のはく奪だ」と非難、同紙復刊やメディアの権利を守る法律制定などを求めるなど、波紋を広げていた。また、同紙編集部には復刊を望む読者の電話が連日、多数かかっていたという。
しかし、党指導部は、貧富の格差拡大や腐敗の横行などを受けた庶民の党に対する不満の増大に危機感を強めており、世論を左右する言論機関への統制に一層力を入れている。
このため当初から、「復刊しても李氏は更迭される可能性が高い」（中国筋）との見方が広まっていた。
（2006年2月17日1時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060216i115.htm
