『読売新聞』の記事なり；
東証、全銘柄の売買停止東京証券取引所は１８日、ライブドアグループの証券取引法違反事件を背景とした売り注文が集中し、それに伴った売買件数が東証の株式売買システムの能力を超える懸念があるとして、同日午後２時４０分以降、全銘柄の売買を停止した。
（2006年1月18日15時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5900/news/20060118it11.htm
谷川さん*1によれば、この「強制捜査」は、「ヒューザー」小島「証人喚問」（特に小島と伊藤公介との関係）から注意力を逸らす効果があるという。曰く、
ライブドアに東証、説明要求…粉飾確認で上場廃止も東京証券取引所は１８日、ライブドアが２００４年９月期決算の経常利益を粉飾したとの報道を受け、ライブドアに詳細な事実関係の説明を求めた。
東証はすでに、同社とライブドアマーケティングの両社に対し、東京地検特捜部から証券取引法違反（偽計、風説の流布）の疑いで強制捜査を受けた経緯を説明するよう求めている。しかし、ライブドア本体に粉飾決算の疑いが新たに浮上したことで、「投資家の投資判断に重大な影響を与える恐れがある」（東証）と見て、ライブドア関係者から詳しい事情を聞く方針だ。捜査の進展を見ながら、粉飾決算が確認されれば、株式の上場廃止も含め、検討する方針だ。
東証は同日、報道された粉飾決算の事実関係を確認するため、ライブドア株の売買を一時的に停止した。
（2006年1月18日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5900/news/20060118i106.htm
それはともかくとして、さぞや〈ワイドショー〉的言説が姦しく飛び交っているんだろうなと想像すると、日本にいないのがちょっと残念。亀井静香はどういうコメントを発したのだろうか。また、〈フジ・サンケイ・グループ〉関係者の心境は如何なるものなのか*2。或いは、選挙に担ぎ出した小泉の感想は？
証人喚問によって、ヒューザーの小島社長と伊藤公介議員との関係が明らかになるかもしれず、その翌日に同議員が参考人招致に呼ばれる可能性があるわけです。そういった事が今朝のトップニュースになるはずだったのが、ライブドアの一件で事態が変わってしまいました。
つまり、この状況をなつゲーのパックマンでたとえれば、「パックマン(大)＝ライブドア問題」が「パックマン(小)＝耐震偽造問題」を食ってしまった結果、パックマン(大)に関するニュースの印象が、パックマン(小)に関するニュースの印象をかき消してしまった、といえましょう。
過去のニュースを振り返れば、こうしたパックマンの論理は数多く見られます。とりわけニュースに自民党の議員がからんでいる場合に、パックマン(大)が出現することが多いようです。私たちは、こうしたパックマンの論理を、常識だと思いながらニュースを見たり聴いたりしていればいい。ようするに、パックマン(大)にパックマン(小)が食われたとしても、パックマン(小)の重要度を忘れてはいけない、ということです。
「このタイミングでライブドアを強制捜査するかよ、おい?」とか「耐震偽造問題と伊藤議員との関係があきらかにさせない力が働いているのか」などと素朴な疑問が生じます。誰かが強い力を使ってパックマン(大)を召喚したのかなあ、などとも思います。
当地の新聞にては、
張明揚「警方“突襲”活力門 日経大跌2.8％」
『東方早報』2006年１月18日
（「財経」欄の記事であるので）タイトルにもあるように、記事の中心は株式市場への影響。詳しくないが、事件に関する安倍晋三、谷垣禎一、与謝野馨のコメントを紹介。
